「香港情勢、米中会談の議題に」ポンペオ国務長官語る：朝日新聞デジタル
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って香港で大規模デモが続いていることについて、ポンペオ米国務長官は１６日、今月末の大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際にトランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が会談するとの見通しを示したうえで、会談では「（香港の問題は）議題の一つになると確信している」と述べた。米ＦＯＸニュースのインタビューに答えた。 ポンペオ氏は「我々は香港の人々が大事にするものについて声を上げていることを注視している」と語り、香港政府の対応を見守る考えを示した。米国務省は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことに道を開く香港政府の「逃亡犯条例」改正案に「深い憂慮の念」を表明している。 ◇ １６日に過去最大規模のデモ行進があった香港では、１７日昼現在、立法会（議会）周辺に数百人の若者が集まり、抗議活動が収まっていない。デモ終了
香港のデモ、２００万人参加 過去最大 高まる行政長官辞任圧力（1/2ページ）
【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正問題をめぐり混乱が続く香港で１６日、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求める大規模デモが行われた。林鄭氏は１５日、改正案の立法会（議会）審議を延期すると発表したが、市民の反発は収まらず、林鄭氏の辞任を求める声が高まっている。 この日のデモには主催者発表で約２００万人が参加。香港の全人口の４人に１人以上が参加した計算になり、１０３万人（主催者発表）の９日のデモを上回る過去最大になった。 デモ隊は１６日午後、ビクトリア公園を出発、政府本部庁舎のある中心部を目指した。途中の側道からも市民が続々と合流し、あっという間に幹線道路は人で埋め尽くされた。 市民らが行進しながら要求していたのはまず、改正案の審議延期ではなく「完全な撤回」だ。 民主化運動を支援する歌手の何韻詩（デニス・ホー）さん（４２）も
台湾で香港支援のデモ 「中国が次に狙うのは台湾」：朝日新聞デジタル
香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」改正案への大規模抗議デモがあった１６日、台湾でも抗議する香港市民を支援する集会が開かれた。中国は台湾に香港と同じ「一国二制度」の受け入れを迫っており、「今日の香港は、明日の台湾だ」という台湾側の危機感が深まっている。 台湾の立法院（国会）前で１６日に開かれた集会には数百人の市民が集まり、マイクを手に意見を表明し合った。友人らと参加した会社員の劉帛縉さん（３０）は「中国が香港の次に狙っているのは台湾。のみ込まれるのが心配だ」と語った。 香港で最初の大規模デモがあった９日以降、台湾各地で集会が開かれている。集会で語られるのは、「今日香港 明日台湾（現在の香港の姿は将来の台湾の姿だ）」という言葉だ。 この言葉が台湾で最初に注目…
香港政府、逃亡犯条例棚上げ論も デモで「審議困難」 - 日本経済新聞
条例改正には民主派だけでなく経済界も慎重な姿勢を示している。12日にはデモ隊と警察が衝突して80人以上の負傷者が出た。陳氏は香港の公共放送RTHKのインタビューで「ビジネス界の反発を甘く見過ぎていた」と指摘した上で「いま一番やらなければいけないのは、衝突を避けるために人々の気持ちを落ち着かせることだ」と語った。 香港立法会（議会）は当初、12日に条例案の審議を再開して20日にも採決する段取りを描いていたが、衝突が起きた12日から3日続けて審議を見送った。14日には17、18日も審議を行わないとの方針をいったん示したが、その後、取り消した。中国政府と良好な関係で知られる陳氏が審議の継続に疑問を呈したことで、審議日程は一段と不透明になった。 民主派は16日にデモ行進を、17日に立法会周辺で集会を予定しており、再び大きな混乱が起きる可能性もある。別の行政会議メンバーの林正財氏は14日、条例改正が
香港 抗議続く 当局側からも慎重な対応求める意見 | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に対して市民の反発が強まるなか、当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めています。 今月12日には香港政府トップの林鄭月娥行政長官が警官隊と衝突する若者たちについて「子どもたちのわがままを許せばあとになって後悔することになる」などと発言したことに対して、市民の反発はさらに強まっています。 14日夜は子どもを持つ女性たちが中心となって集会を開き、行政長官に市民の声を聞くよう訴えました。 一方、地元メディアは香港政府の最高諮問機関の代表が「対立を激化させてはならない」と述べことを伝えたほか、香港政府の元高官らが改正案の撤回を求めたなどとして当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めていると伝えています。 香港の議会にあたる立法会の議長は、今月20日にも改正案の採決を行う方針を示していました。しかし抗議活動を
香港政府が姿勢変えた背景 親中保守派にも反対広がる：朝日新聞デジタル
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香港政府、逃亡犯条例の改正延期 長官「撤回はしない」：朝日新聞デジタル
刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港政府の林鄭月娥・行政長官は１５日、緊急記者会見を開き、立法会（議会）での審議を無期限で延期すると発表した。一方、林鄭氏は改正案を「撤回しない」と強調。大規模デモなどで示された強い民意に一定の譲歩をした形だが、抗議運動が収まるかは見通せない状況だ。 香港政府は２０日の改正案の採決を目指していた。林鄭氏は延期の理由として市民の意見が対立し警察と若者の衝突に発展したことなどを挙げ、「平穏な社会を取り戻したい」と述べた。 「（市民との）意思疎通が足りなかった」とも述べ、期限を設けずに市民や各団体から意見を聴取し改正案を修正する考えを表明した。議会での審議再開の時期については「年内は難しい」として、来年以降になるとの認識を示した。 林鄭氏の会見を受け、９日に「１０３万人」を動員するデモ行進を主催した民主派団
香港政府、逃亡犯条例の審議先送りか…現地報道（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する
中国の「指示」誤算か 建国７０周年に香港混乱
【北京＝西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」（外務省報道官）を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国７０周年の祝賀式典を１０月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。 北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。 ２０１４年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」（政治学者）という。 中国政府は２月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア
台湾政界、香港デモに敏感反応 総統予備選意識
１２日、台北市内の香港政府事務所前で、雨の中、逃亡犯条例に反対の座り込みをする香港からの留学生ら（田中靖人撮影） 【台北＝田中靖人】香港で起きている「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動に、台湾でも関心が高まっている。主要メディアが大きく報道し、台北市内では抗議活動に同調する街頭運動も始まった。一方、与野党の有力者は香港情勢に言及する際、現在行われている総統選の党内予備選を意識しており、デモの行方が総統選に影響を及ぼす可能性もある。 台北市内で香港政府の領事事務などを行う香港経済貿易文化弁事処が入る商業ビルの前では１２日、香港からの留学生らが座り込みを始めた。２００～３００人が雨の中、プラカードを掲げ、改正案に反対する演説を次々に行った。発起人の大学４年生、何泳●（＝杉の木へんを丹に）（か・えいとう）さん（２１）は「改正案が通れば香港の国際的地位は急速に低下し、中国の地方都市と変わらなく
ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国
＜サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ＞ 昨年5月、米国の中央情報局（CIA）の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス（機密情報）の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
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『台湾で香港支援のデモ 「中国が次に狙うのは台湾」：朝日新聞デジタル』へのコメント
『香港 抗議続く 当局側からも慎重な対応求める意見 | NHKニュース』へのコメント
台湾を政治の切り札には「させない」＝蔡英文総統 - フォーカス台湾
『『台湾政界、香港デモに敏感反応 総統予備選意識』へのコメント』へのコメント
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【抗日７０年行事】「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」 菅官房長官、本紙記者への取材証不発行で対中批判 - 産経ニュース
Kazakhstan, China hold talks on fate of diaspora in Xinjiang
China sentencing a Canadian to death of 'extreme concern,' says Trudeau | CBC News
公明代表、日ロ進展に期待 「条約締結へ歩みを」 - 日本経済新聞
