選挙戦が続く衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、20日には日本共産党の吉良よし子・常任幹部会員が生出演した。
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 野口博之) 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
こんばんは。都議の栗下です。 昨日は1970年代の「不良」文化の始まりとマンガ規制議論の高まりについてお伝えしました。 今日は、今もまだ爪痕の残る89年の宮崎勤事件に端を発したおたくバッシングについて書きます。 ■連続幼女誘拐殺人事件とメディア報道(1989) 1989年、女児4人が次々と殺害される猟奇的な事件が全国を震撼させました。犯人の宮崎勤勤氏は連日あらゆるメディアでクローズアップされ、特に逮捕後の彼の部屋に、大量の残酷な場面を収めたビデオテープや、いわゆるロリコンマンガが見つかったと報道は過熱していきます。 事件の衝撃は大きく、マンガやビデオの影響を受け犯行に至った→表現物の規制は必要という社会の空気を醸成するまでに至ったと言われています。 その後、事件の裁判の中で、6000本のビデオのうち、残虐なもの、性的なものは1%にも満たなかったことが証言されました。犯人のキャラクターを前面
ここんばんは。都議の栗下です。 昨日は90年代初頭の宮崎勤事件に端を発したおたくバッシングと、西日本で頻発した一般コミックの有害指定について書きました。 今日はその後始まった成年マークとゾーニング議論についてお伝えします。 ■全国へと広まった自主規制(1990) 90年代初頭、西日本から始まった一般コミックの有害指定(昨日のブログ参照)は、国をも動かしました。 当時の総務庁は90年9月、出倫協(ブログ第3回参照)へと、自主規制の強化を求めていきます。 出版関係者で構成される出倫協は「公的規制に反対、そうならないように自主規制については出来る限り行う」というスタンスで流通や書店と協力してして対策を急ぎました。 90年11月、総務庁は「青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書の自粛、自主規制について」という文書の中で成人向けコミックを区別するための識別マークの必要性について触れています。
こんばんは。都議の栗下です。 昨日は、1964年に都議会で青少年健全育成条例が可決された際のお話でした。 今日は、都条例制定の影響についてお伝えします。 -------------------------------------------------- ■超スピードで始まった不健全図書指定 都条例が施行されたのは1964年10月1日でした。 翌11月、青少年健全育成審議会が開かれ、8点の不健全図書指定が決定されました。 ちなみにこの不健全図書指定の決定は令和の現在でも審議会で行われており、私も委員の1人として毎回意見を述べています。 毎月一回開かれ、今年7月には717回目の開催でした。約60年前から続いているのかと思うと感慨深い思いがします。 栗下 善行 🌰 都議会議員(大田区)@zkurishi 青少年健全育成審議会が再開されます。 3月から新型コロナで止まっていた健全審が7月13日
岡田憲治@「なぜリベラルは敗け続けるのか」発売中 @ganaha22 承前:多くのリベラル陣営の人たちは、政治と「道徳・思想」の区別に無自覚です。これは、「世界をどう構想するか」と「世界をどうやって1ミリ動かすか」を区分けしないからです。「戦争をしない国にすること」と「米国の戦争に利用されないためにすること」は異なります。#リベ敗け 2019-05-23 08:55:37 岡田憲治@「なぜリベラルは敗け続けるのか」発売中 @ganaha22 承前2:リベラル陣営は、世界が悪くなるのは「悪い奴がいるからだ」と決めます。人間の現実は「悪から善が生まれ」「善が悪を呼び起こす」こともあるし、だから善悪を二分法にせず、「その連立方程式を現実に沿って考える」のが政治をすることです。正しい宙ぶらりんが必要です。#リベ敗け 2019-05-23 08:59:17
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
東京都知事選の告示まで2日に迫った12日、自民党東京都連は11日、前岩手県知事の増田寛也氏(64)の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相(63)が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員(親族含む)が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長(58)の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁
■まえがき 荻野浩次郎さんが、自民党参院選候補「オープンエントリー」のファイナリストに残った。荻野さんとは多少面識があり、ポジショントークではない話ができる人だと理解していたので、正直、興味津々である。これは小誌『マンガ論争』としても、ちゃんとお話をうかがってみたい。 ■なんで自民党なの? ——まず、気になるのは「何故、自民党から出よう」と思ったのか? ということです。自民党員で議員秘書をやっておられるから当然と言えば当然の話なんですが。 荻野浩次郎(以下:荻野)国家観が一番近いと思ったのが自民党でした。私は石橋湛山(※1)が好きで、そういう意味では自民党の保守本流とはちょっと異なるのかもしれませんが、石橋湛山の精神が好きというのと、自民党は本当に懐が広い。私みたいなこういうことを言うのもアリですし、他党のことは知らないのでそこは分からないのですが、自民党の中の党内議論という意味では、一年
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は15日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は15日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
2週間前のこと。 「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。 2016年の参議院選挙から18歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が 「高校生の政治活動を校外では原則容認した」 と報道されたのです。 実は私も知らなかったのですが、70年安保の当時、1969年(昭和44年)に文部省(当時)が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。 これを文科省は18歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して 「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」 というのですが。 これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。 だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違
戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
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