文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について｜ニコニコインフォ
（2023年7月24日追記） 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標（登録6518338号）について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから
第３３８回：知財計画２０１５の文章の確認 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週６月１９日に知的財産戦略本部会合が開かれ、知的財産推進計画２０１５(pdf)（概要(pdf)、工程表(pdf)）が決定された。 例によって、作ることに何の意味があるのか分からない検討項目集に過ぎないが、現時点で政府が何を考えているのかを見るのには便利な資料ではあるので、ここで知財計画の文章が今年どうなったかを見ておきたい。（去年の知財計画２０１４の内容については第３１５回、今年私が出したパブコメについては第３３６回参照。なお、知財本部会合の資料は、まだ案がついたままの状態だが、本部会合での変更はなかっただろうし、この資料で見ても問題ないだろう。） いつも通り地道な運用改善に関する項目を飛ばして法改正に関わる部分を抜き出して行くと、まず、前回取り上げた知財訴訟制度の見直しについて、第１８ページに、 （知財紛争処理システムの機能強化に向けた検討） ・我が国の知財紛争処理システムの一層の機能
山口俊一・内閣府特命担当大臣閣議後会見 「TPPは知財・クールジャパン戦略に大きな影響がある」（2015年3月3日） ｜ ガジェット通信 GetNews
2015年3月3日9時15分頃より中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 知財政策、TPP交渉における著作権関連の質問（抜粋） ーー改めてお聞きする形になってしまうと思うのですけれど、知財戦略と情報通信技術戦略とクールジャパン戦略、これらは密接に絡んでいるかと思うのですけれど、これらが大臣の中でどういう位置づけなのか、お伺いしたいと思います。 山口大臣：それぞれおっしゃる通りで、関連することもあると思っておりますし、同時に安倍内閣の一番大きな課題というのはやっぱり経済再生、デフレ脱却ということにあるのだろうと。そして特に先般の委員会等でもご指摘頂いたのは「三本目の矢」
SCEの『PlayStation 4』と『PS Vita』が特許侵害で訴えられる 内部告発の模様 ｜ ガジェット通信 GetNews
SCEの『PlayStation 4』と『PS Vita』が特許侵害で訴えられた。原告は日本企業のアプリックスIPホールディングス株式会社。『PlayStation 4』と『PS Vita』が同社の通信技術の特許を侵害しているようだ。 また、ただそれだけでなく元ソニーによる内部告発によるものだそうだ。ソニーの知的財産部門の統括部長が昨年アプリックスに入社。この訴えかけの前に専門部門まで設置している。6月5にニュースリリースも出ており「知財の専門部署新設」と出ている。全てがソニーに対する牽制だったのだろうか。 ソース 英文 http://dockets.justia.com/docket/massachusetts/madce/1:2014cv12745/162167 http://ja.scribd.com/doc/232079706/Aplix-IP-Holdings-v-Sony-Co
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
特許訴訟で初の意見募集 アップルｖｓサムスン - MSN産経ニュース
通信技術をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の特許権訴訟の控訴審で知財高裁（飯村敏明裁判長）は２３日、争点についての判断材料とするため、両社の代理人を通じて一般の意見を募ることを決めた。同高裁によると日本の裁判所では初のケース。国内外の特許専門家や業界関係者の意見を想定しているという。 訴訟では、サムスンが業界団体に「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と宣言した特許の扱いが争点となり、一審東京地裁判決は「サムスンは事前にライセンス契約を希望していたアップルには損害賠償を請求できない」と判断した。関係者によると米国には裁判所が意見を募集する制度があるが、日本では原告、被告双方の主張を重視する「当事者主義」が前提。このため両社の代理人弁護士が募集し、それぞれの主張に必要なものを証拠として提出するという。
ウィキリークスがＴＰＰ交渉資料を公開 知財の条文案か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。 ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。 製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する
TPPと著作権 玉井先生と福井先生による討論 目次（索引） - 旧・TPPと日本の著作権
目次（索引） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?（まえがき） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ①（玉井克哉先生による趣旨説明） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ②（福井健策先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ③（玉井先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ④（福井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑤（玉井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑥（ゲスト感想編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑦（質疑応答編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑧（まとめ＆あとがき）
ディズニーは法律まで変える!?TPPでヤバい知財分野
【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
第２９３回：主要政党の２０１３年参院選マニフェスト（政権公約）案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト（知財・表現規制問題関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９３回：主要政党の２０１３年参院選マニフェスト（政権公約）案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト（知財・表現規制問題関連） どの政党も前回の衆院選のときと比べてほとんどスタンスの変更はないのだが（前回衆院選時の比較は第２８３回参照）、 自民党・選挙公約(pdf)（総合政策集(pdf)） 公明党・重点政策(pdf)（重要政治課題(pdf)） 民主党・重点政策(pdf)（政策集） みんなの党・アジェンダ(pdf)（要約版(pdf)） 日本維新の会・公約(pdf) 社民党・公約(pdf) 共産党・選挙政策(pdf)（各分野政策） 生活の党・公約 みどりの風・公約 新党大地の訴え(pdf) と参院選マニフェスト案がほぼ出そろったので、念のため一通り知財・情報・表現規制問題関連の項目について見ておきたいと思う。 （１）マニフェスト案比較 各政党のマニフェストから知財・表現規制問題に関する
【新・関西笑談】あなたの知らない知財の世界（１） （産経新聞） - Yahoo!ニュース
□玉井誠一郎さん 知財ブランド協会代表 ■特許を腐らせている日本企業 守るのは警察でも弁護士でもない。 日本が国家戦略として知的財産の創出、保護と活用につとめる「知財立国」を掲げて１０年あまり。多数の特許を取得する電機メーカーの業績不振が続くなど知財戦略は十分機能していない。パナソニックで技術開発や知財管理に携わった経験を生かし、企業などの知財管理を行う知財ブランド協会代表の玉井誠一郎さんに、知財と歩んだ人生と日本に必要な戦略を聞いた。（聞き手 宇野貴文） −−知的財産権はどういう権利なのでしょうか 玉井 日本国憲法では基本的人権が保障されていますが、それと並ぶぐらい大切な権利です。米国は建国の精神として憲法の第１条で知財の保護をはっきりと宣言しています。知財が侵害されることは、自分の家に忍び込まれるのと同じという感覚ですね。だから、訴訟の仕組みも整っている。産業が疲弊した１９
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、６月１４日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この６月９日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、ＴＰＰ交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 このアメリカ通商代表部のＴＰＰ協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集（募集ページ参照）は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。（それで日本政府としてどうしよ
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知的財産管理技能士会 『ＩＰマネジメントレビュー』
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
【著作権法】理解されない非親告罪化 #TPP #著作権
キャラクタービジネス、国内市場は頭打ち クールジャパンとTPPで海外進出は？
シンポジウム「日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？」
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 
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