日本の大学ランキングが急落した理由とは？（その１） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 新年あけましておめでとうございます。 気がつけば昨年の10月からブログを更新していませんでしたね。11月29日に鈴鹿医療科学大学で開催され、多くの皆さんに参加していただいた第二回日本薬膳学会での会長講演を初めとして、その前後に毎週のように全く別のテーマで講演をさせていただき、猛烈な忙しさでした。本来は去年の間に書いておくべきテーマであったのですが、お正月休みに入ってやっと書くことができたという状況です。日本の研究力の低下について書籍の執筆も頼まれているのですが、進捗がずいぶん遅れています。すみません。 でも、このブログも、その書籍の一部にしますからね。 さて、平成15年は日本人のノーベル賞連続受賞の喜ばしいニュースとともに、タイムズ社（タイムズ・ハイヤー・エデュケーション、Time
放送大学、政権批判の問題文削除 作問者「過剰な規制」：朝日新聞デジタル
単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していた。大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明する。だが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘する。 削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めた。 放送大は冒頭５行を削除した。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと書かれた部分だ。作問した放送大客員教授の佐藤康宏・東大教授（６０）は「戦前・戦中期の美術史について、
元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（57）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。 昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。 複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝え
エラーページ - 産経ニュース
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東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
第218回幹事会資料3
- 1 - 新時代を見据えた国立大学改革 文部科学省高等教育局 平成28年度から始まる国立大学法人等の第３期中期目標・中期計画（平成28～33年度） の策定に向け、各大学での検討に資するため、６月８日付けで「国立大学法人等の組織及 び業務全般の見直しについて」の通知を発出した。その内容は、組織の見直し、教育研究 の質の向上、業務運営等多岐にわたるが、いずれも第２期中期目標期間（平成22～27年 度）、特に平成25年度からの３年にわたる「改革加速期間」における取組の進捗や、国立大 学に対する社会の要請の高まりを踏まえたものである。 （国立大学に求められている社会的役割） では、国立大学に対する社会の要請とは何か。今、我が国は、世界規模で急激に変化 する社会の中で、いくつかの大きな課題に直面している。世界における日本の競争力強 化、産業の生産性向上、我が国発の科学技術イノベーションの創出、グロ
2015年9月11日レビュー「博士課程は職業 日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal
男女共同参画は一筋縄ではいかないが、日本の取り組みの遅れは明白－。4日都内で開かれた「日独シンポジウム ダイバーシティが創る卓越性～学術界における女性・若手研究者の進出～」の議論を聴いて、そう感じた参加者たちが多かったのではないだろうか。 このシンポジウムは、国際交流基金、ベルリン日独センター、日本学術会議が共催した。日本、ドイツの大学、研究資金配分機関、行政府で男女共同参画を推進してきた人たちから、両国の現状が詳しく紹介された。 ドイツから参加した研究者たちの発言の中で、日本側参加者たちが驚いたことが二つあったようにみえる。一つは、ドイツの大学は、学生から授業料を取らないこと。もう一つは、博士課程の大学院生は職業人とみなされ、報酬が払われているという事実だ。「経済格差が進行して大学進学は無理という人が増えている」(江原由美子〈えはら ゆみこ〉首都大学東京教授)という日本との違いは大きい。
国立大２６校、文系学部の改廃を計画 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。
「卓越研究員」16年度から導入 文科省、終身雇用を保証 - 日本経済新聞
文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業を自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。各機関が人件費を負担し終身雇用を保証する。若手はポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えている。安定した研究環境を整え、独創的な研究を後押しする。文科省は16年度予算案で10億～15億円程度を概算要求
大学非常勤講師の三重苦＝奨学金ローン地獄・高学歴ワーキングプア・人間破壊と生命の危機(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。（※2013年6月に行ったインタビューです） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44％は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万〜３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
伊藤剛氏の「キャラ絵」から美術教育を考える。
伊藤 剛 @GoITO 「キャラクターイラスト」と呼ばれているものが、なぜ「大学」や「美術」とそぐわないものに感じられるのか？から考えてほしいと思います。逆に、いまのpixivのような表現空間から、旧来的な「美術」がいかに疎外されているか。それはなぜか。 twitter.com/mijinco_min/st… 2015-07-18 02:21:43 伊藤 剛 @GoITO どちらも「絵」と呼ばれる、視覚表現であることには変わりがありません。しかし、「キャラクターイラスト」は、「マンガ」よりもさらに「学校」や「教育」の外にあるものと感じられている。 しかし、すでに2000年より中学・高校の美術科の指導要領には、「漫画」が加えられています。 2015-07-18 02:23:35 伊藤 剛 @GoITO 「美術」は、日本の近代化とともに、学校や美術館といった制度の整備とともに権威化を図りました
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
文部科学省「人文学とか役に立たないんだから、その学部いらないっしょ」 | The HEADLINE
公開日 2015年06月09日 11:13, 更新日 2015年06月09日 11:13, 無料記事 / 政治・国際関係 文部科学省は８日、これまでの学部を「社会の要請」にあわせて見直すように、全国の国立大学に対して通知をおこなった。中でも、文学部をはじめとした人文系の学部・大学院について、廃止・配置転換を求める意向だという。 社会に必要ってなに？ こうした文部科学省の方針は、昨日今日に始まったものではないが、今回の通知は全８６の国立大学に対して、「社会のニーズに合致した」人材を育てられない学部を廃止・転換することを明確に求めるものであった。 これに対して、ネットなどでは「社会に必要か否か、というのはすぐに判断できない」「誰が必要であるかを判断するのか？」などという反発の声があがっている。 人文系学部の廃止は世界的な潮流？ 文科省の方針に反発する声の中には、「欧米ではリベラルアーツが重視さ
HPに弁護士殺害予告＝慶大SFC被害、改ざんか （時事通信） - Yahoo!ニュース
慶応大湘南藤沢キャンパス（SFC、神奈川県藤沢市）の研究関連のホームページ（HP）に、実在する弁護士の殺害をほのめかす書き込みがされていたことが1日、同大への取材で分かった。大学側はこのHPを閉鎖。何者かにHPが改ざんされた可能性が高いとみて調べている。 書き込みが見つかったのは、SFCの研究関連HP「アジア政策・ラボ」。実在する弁護士の名前を挙げた上で、「殺されても仕方がない」「殺しに行くことにしました」と記載されていた。同大職員が5月31日深夜に発見。1日朝にHPを閉鎖したという。 慶応大の話 過去にも大学HPを書き換えられる事案があり、対策を取ったがまた起きたことが残念。事実関係を確認する。
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国立大・文系廃止通知：下村文科相「見直し求めた」と釈明 - 毎日新聞
博士課程、実質無料に 東京理科大、３年で約３２０万円：朝日新聞デジタル
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