日本新聞協会会長で読売新聞グループ本社社長の白石興二郎氏は政府の経済財政諮問会議の今後の経済財政動向などについての点検会合で、読売新聞社長としての意見と前置きしたうえで、消費税増税分を定価(新聞購読料金)に上乗せした結果、読売の部数は今年3月と比べ9月時点で924万部と45万部減少したとし、広告も前年を下回る状況が続いていると経営への打撃を数値で示した。 また「新聞協会加盟社には税率を10%にすると8%時以上の影響がある、新聞離れが加速する恐れなどの意見がある」ことを紹介。「政府が2020年度に達成を目指すプライマリー・バランスの黒字化には最低でも10%への引き上げは必要とされているが、景気へのマイナス影響は無視できない」とし「引き上げを1年半ほど先送りすることも選択肢のひとつ」と提起。引き延ばす場合に『デフレ脱却の道筋を明示する必要がある』とした。 また、消費税率を10%に引き上げる