女装した男２人の車、米ＮＳＡ本部に突っ込む １人死亡：朝日新聞デジタル米メリーランド州のフォートミード陸軍基地内にある米国家安全保障局（ＮＳＡ）本部前で３０日、男２人が乗った車が同本部のゲートを突破しようと試みた。制止しようとした警官が発砲、車は警察車両に突っ込み、１人が死亡、もう１人と警察官１人も負傷した。 米メディアによれば、男２人は女装して盗難車両を利用。車両からは銃と薬物が見つかった。連邦捜査局（ＦＢＩ）は「テロとは無関係だ」との見方を示している。事件はオバマ大統領にも報告されたという。（ワシントン＝佐藤武嗣）
【これはひどい】命がけで万引き犯を捕まえた勇敢な店員が会社の規則違反で解雇される珍事に
アメリカ企業の非情な決断が物議を醸している。 アラバマ州のウォルマート店で働くドン・ワトソン氏は、夜勤中に万引き犯を発見し、掴み合いの末に警察に突き出すことに成功した。ワトソン氏は万引き犯との格闘中に顔面を殴打されて軽傷を負ったが、幸い命に別状は無い。彼の勇気ある行動はさぞ上司から賞賛されるだろうと思いきや、なんと会社は社員のセキュリティ規則に違反したワトソン氏に解雇を通達したという。ヒーローが一夜にして無職になってしまったのだ。 2015年1月上旬の夜間、ウォルマート店のマネージャーを務めるワトソン氏が店に残って仕事をしていると、突如室内に警報器が鳴り響いた。何事かと思って表に出ると、そこには店外に展示されていたバイクを盗もうとしている万引き犯がいた。 ワトソン氏が万引きを阻止しようと詰め寄ると、相手はすかさず反撃に転じる。取っ組み合いになり、ものすごい力で地面に引き倒されるワトソン氏。
殺人の８割が顔見知りの犯行、暴力犯罪は減少基調 米統計
（ＣＮＮ） 米司法省の統計当局は２５日までに、１９９３年から２００８年までの間に起きた殺人事件で、１０件のうち約８件が被害者の顔見知りの犯行だったとの報告書を発表した。 非暴力的な犯罪では３件のうち約２件が被害者の知人の犯行だった。報告書は２０１０年までを対象にまとめられたもので、１１年と１２年のデータは盛り込まれていない。 一方、米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、米国内で発生した暴力犯罪は１９９２年と比べ、約半分の水準だった。１９９２年と２０１１年との間の殺人事件件数を見ると、人口増加にもかかわらず年間当たり２万３７６０件から１万４６１２件に減少していた。 レイプや強盗、暴行、家宅侵入などは２０１２年に小幅に増加したものの、長期的には減少基調を示した。 犯罪学者はこれらの犯罪事件の低下について、１９９０年代に多数の殺人事件の原因となったコカイン密売市場での暴力事件の減少、刑務所などの受刑者
「稼ぎ頭は母親」の家庭、米国で過去最高の40％に＝調査
［２９日 ロイター］ - 稼ぎ頭イコール父親はもう過去の話──。米ピュー・リサーチ・センターが２９日に発表した調査結果によると、米国では子どもを持つ全家庭の４０％で、母親が主な収入源か唯一の収入源になっていることが分かった。
米国の「苦情図書番付」、児童文学が官能小説抑え1位
［１５日 ロイター］ 米図書館協会（ＡＬＡ）によると、２０１２年に書棚から除外して欲しいとの不満が最も多かった書籍は、パンツ一丁で悪と戦うヒーローを描いた児童文学「スーパーヒーロー・パンツマン」であることが分かった。 ＡＬＡは、公立図書館や学校図書館に置くには内容が不適切だと利用者から寄せられた苦情を毎年集計し、書棚からの除外要求が多かった本をトップ１０形式で発表している。２０１２年は計４６４件の苦情が寄せられ、前年の３２６件から増えたという。 デイブ・ピルキー氏の「スーパーヒーロー・パンツマン」シリーズは、２００２年以降で３回ランク入りしているが、１位になったのは今回が初めて。世界で７０００万部を売り上げた官能小説「フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ」よりも多くの不満が寄せられたという。
「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に | 日刊SPA!
先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。 オバマが「モンサント保護法」にサインしたことを伝える米市民団体「Food Democracy Now（http://www.fooddemocracynow.org/）」のサイト 法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。 実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。 問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。 簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請
「中学生同士でディズニー行けないの？」米国で１４歳未満のみ入場禁止 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
米国のディズニーランド（カリフォルニア州アナハイム）とディズニーワールド（フロリダ州オーランド）で、２３日から１４歳未満のみでの入場が禁止となった。１４歳以上の同伴者が必要で、身分証などの提示を求めることもあるという。米国内では「中学生同士のデートもできないのか」と不満の声も出ている。世界的な影響が指摘される中、東京ディズニーランド（ＴＤＬ＝千葉県浦安市）を経営するオリエンタルランドは「年齢制限ルールを策定する予定はない」と導入の動きを否定した。 子どもが主役の遊園地では異例の制限だ。世界各国に展開するディズニーの本拠地、米国で入場に年齢制限が設けられた。１４歳以上の同伴者がいれば問題ないが、１３歳のグループなどの入場は認められなくなった。 １７日付英紙「デイリー・メール」電子版によれば、ディズニーの広報スージー・ブラウン氏は、米ＮＢＣに対し「入場口に１４歳未満とみられるお客様だけでい
「内戦状態」に突入した米国の女性たち 頑張らないから報われない、と言われても・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ（43歳）がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう
米家庭内労働者の知られざる実態 現代の「奴隷制」か、低賃金に虐待も
（ＣＮＮ） フィリピン出身のアンナさんは、大手企業の幹部家族が住む米ニューヨーク・マンハッタンの５番街に面した賃貸マンションで、子どもの養育もする家政婦として週７日、朝６時から夜１０時まで住み込みで働いていた。多くの家事をこなし、１５カ月の間１日の休みもなく、夜は子どもたちのベッドの間の床で寝る生活だった。アンナさんは、母国フィリピンで教師としての教育を受けていたため雇われたのだが、時給は１．２７ドル（約１００円）に過ぎなかった。 先ごろ発表された米国の家庭内労働者に関するリポート「家庭経済学」によると、アンナさんの話は珍しいケースではない。ベビーシッターや家政婦、介護人といった家庭内労働者は、多くの米国人の生活に不可欠で米国経済にとっても重要な役割を担っている。しかし、その実態はあまり知られておらず、賃金や社会保障は不十分で、虐待されることさえ珍しくないという。 同リポートでは、全米１４
時事ドットコム：「ガンマン教師」誕生？＝相次ぐ法整備の動き−米
「ガンマン教師」誕生？＝相次ぐ法整備の動き−米 「ガンマン教師」誕生？＝相次ぐ法整備の動き−米 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】米北東部コネティカット州の小学校乱射事件を受け、米国で銃規制を求める声が高まる半面、教師の武装化に向けた動きも活発化している。複数の州で「武装教師」の認可に向けた法整備の動きがあるほか、射撃講習に教師が殺到する州もある。 西部アリゾナ州では、教師に学校への武器携行を認める法案が準備されている。司法当局幹部は、全学校への武装警官配置が理想だが予算上実現は難しく、「次善の策」は教師が銃を扱えるよう訓練することだと提言する。このほか、南部フロリダ州や中西部ミネソタ州など５州で、銃支持派議員が数カ月以内に教師の武装化を認める法案を議会に提出する方針だ。（2012/12/28-15:46）
火災現場に出動した消防士が撃たれて2人死亡、米国
米ニューヨーク（New York）市の消防士（2009年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【12月25日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェブスター（Webster）で24日午前6時（日本時間同日午後8時）ごろ、火災現場に出動した消防士が銃撃され、消防士2人が死亡した。 記者会見したウェブスター警察のジェラルド・ピカリング（Gerald Pickering）署長は「火災に最初に対応した人を陥れるためのわなだったようだ」と述べるとともに、現在いくつかの手がかりから捜査を進めていることを明らかにした。 ピカリング署長によると、車1台と住宅1棟が燃える火災が発生し、火災現場に到着した4人の消防士が銃撃された。4人はいずれもボランティア消防隊員だった。2人は死亡、残る2人が負傷して地域の病院に運ばれた。負傷した2人の消防士は回復
中日新聞:いじめ防止、米でも課題に :国際(CHUNICHI Web)
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 いじめ防止、米でも課題に 2012年8月8日 09時07分 【ワシントン共同】「傍観者にならないで」「声を上げよう」。学校でのいじめ防止に向け、米国のＮＰＯなどが、テレビやインターネットを使ったキャンペーン広告を１０月から始めることを決めた。いじめは米国でも深刻化し社会問題となっており、オバマ政権もキャンペーンを支援する。 ＡＰ通信によると、首都ワシントンで７日まで開かれた「いじめ防止サミット」で、ＣＭの映像などが公開された。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の２００９年の調査によると、日本の中学３年から高校３年に当たる学年の生徒のうち約２割がいじめられた経験を持つ。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 カメルーンの７選手、行方不明 （8月8日 09:10） シリア大統領が反体制派掃
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