アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
Yahoo!ニュース - 非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増 （産経新聞）
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。 役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。 内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。 ただ、総務省が５年ごとに実施する別の調査の就業構造基本調査では、２０１２年時点で２０４２万人となっていたことがある。
求人票４割、厚遇「ウソ」…苦情９０００件調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。 賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。 調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。 その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。
「ねんどろいど」まんが王国に立つ 鳥取県が工場誘致：朝日新聞デジタル
「ねんどろいど」シリーズが人気のフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」（グッスマ、本社・東京）が５日、国内初の工場を鳥取県倉吉市にオープンする。「まんが王国」を掲げる県が手厚い支援策を提示し、熱心に誘致。グッスマ社もそれに応え、雇用やイベントなど、フィギュアを通じた地域活性化に意欲を見せる。 「コンテンツ産業を、これから地域の産業として育てたい。県内の部品工業との連携を考えていただけるなら、我々も応援します」 ４月、東京都墨田区のビル１７階にあるグッスマ社本社。鳥取県の平井伸治知事（５３）が力を込めた。工場進出の協定を結ぶ２カ月前。迎えた安芸貴範社長（４３）も「ぜひお願いします」と応じた。 グッスマ社が国内工場の検討を始めたのは昨秋。中国の工場に委託してきたが、人件費が上がり、優秀な従業員を雇うのが難しくなっていた。入れ替わりも激しいため、工程を細分化して作業を単純化せざるを得ず、
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
ゆるい就職：若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 | 毎日新聞
「週休４日には何をするか」「週３日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者＝東京都中野区で２０１４年９月１８日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。
「週休４日の働き方」 実現目指し説明会 NHKニュース
１週間に３日だけ働き、残り４日は自分の自由な時間として使う働き方の実現を目指している人材派遣会社が、２日夜、東京・新宿区で若者を対象にした説明会を開きました。 説明会を開いたのは若者の就職支援を行っている人材派遣会社で、「週休４日で月収１５万円」をキーワードに、１週間に３日だけ働き、残り４日を自分の自由な時間として使う働き方の実現を目指しています。 説明会には２０代の若者４５人が参加し、今回の働き方を提案している慶應義塾大学の若新雄純特任助教がねらいを説明しました。 この中で若新さんは、「週５日働くことは生活のすべてを仕事に費やさざるをえない状況になっている」としたうえで「もっと多様な生活スタイルがあってよいし、４日の休みを自分の好きな仕事をするなどして収入を補うこともできる」と指摘しました。 説明会に参加した２４歳の女性は「仕事にすべての時間を費やすのが本当に豊かな生き方なのか疑問で参加
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
東京メトロ売店員、格差是正求め提訴へ 「賃金に差別」：朝日新聞デジタル
東京メトロの売店で働く有期雇用の社員ら４人が、正社員との間に不合理な賃金差別があったとして、東京メトロの子会社を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める裁判を５月１日に東京地裁に起こす。有期雇用の社員への差別を禁じる労働契約法２０条による全国初の裁判になるという。 原告らが３０日会見して明らかにした。２０１３年４月に施行された労働契約法２０条は、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用で働く人の労働条件を正社員などと差別することを禁じている。 訴状などによると、東京メトロの１００％子会社であるメトロコマースと１年契約を繰り返して雇用されている原告は、接客や売上金の計算、商品の発注など正社員と同じ仕事をしているのに、１月当たりの賃金や賞与が少なく、退職金はなかったという。
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
フランス企業の人員削減に騒がなくなった労組と政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ（PSA）とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
丸亀製麺 全店舗をパート店長に、地元の人材起用 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
丸亀製麺 全店舗をパート店長に、地元の人材起用 トリドール（神戸市）は２０日、運営するセルフ式うどん店「丸亀製麺」の国内全店舗の店長を将来はパートタイムの従業員に任せる方針を明らかにした。中期計画などを説明する記者会見で示した。 正社員が複数の店舗の店長を兼ねることが多く、長期的な視点に立った店づくりが難しかった。地元のパートを店長に起用することで地域に密着した店づくりを目指す。やる気を引き出す狙いもある。 粟田貴也社長は丸亀製麺で提供した商品のざるの裏側にカビが発生していた問題で「皆さまにご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と陳謝した。 現在、丸亀製麺の国内にある７２２店舗のうちパートの店長は８１人。全店舗の店長がパートになる時期は未定だが、担当者は「できるだけ早く実現したい」と話している。 今後、各店舗で活躍する人材を選んで教育し、店長に育てる。教育にも費用がかかるため必
短時間正社員 普及の議論本格化へ NHKニュース
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
求人が増えても就職できない!?ハローワークに集まる“怪しいお仕事”の実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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人手不足:景気回復で奪い合い 時給1375円も求人難 - 毎日新聞
解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
47NEWS（よんななニュース）