コナミ社員、元上司の頭を消火器で殴り逮捕。「パワハラを受けていたため」と供述 - AUTOMATON
警視庁築地署は4月11日、コナミデジタルエンタテインメント社員を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。容疑者は元上司の頭を消火器で殴ったという。動機としては「パワハラを受けていたため」と語っているとのこと。毎日新聞などが伝えている。 コナミデジタルエンタテインメント（以下、KDE）は、コナミグループの子会社。テレビゲームやカードゲームのほか、おもちゃや音楽/映像ソフトも手がけている。築地署の発表によれば、今回逮捕されたのは同社社員の山崎裕基容疑者41歳。同容疑者は本日午前11時ごろ、中央区銀座6（コナミ東京スタジオ所在地）にて元上司の男性48歳を殺害しようと、消火器で頭を殴打したそうだ。元上司は命に別条はないとのこと。なお、同容疑者は11日付にてKDEを解雇されたという。 山崎容疑者は調べに対して、「パワハラを受けていて、生きるために殺すつもりで殴った」と供述。同容疑者は2020年夏まで
Quest2登場：Facebookへの酷評と「Oculusブランド」のゆくえ（1/3） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
The Oculus Quest 2 hits stores on October 13.Image Credit: Facebook Facebookが公表したスタンドアロン式のVRヘッドセット「Oculus Quest 2」について、私は「深い葛藤」を抱えることとなった。記憶は完璧ではないが、これほど魅力的なデバイスを、これほどまで深刻な問題を抱えた企業が生み出すことになるとは。ーー従業員が良心の呵責に駆られて船から飛び降りようとしても、それでも新規顧客を獲得したいと考えているような企業なのに。この極めて偏った企業が生み出した極端な状況は、Quest 2の発売を2020年最大の技術的悲劇の1つにしてしまった。本来なら、最初に欲しいと思うはずなのに。 Facebookの企業的過ちは、何年にもわたって無視できないものになりつつある。 歴史的に大規模な誤報や虚報、偏向キャンペーンに積極的に参
変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと - BUSINESS LAWYERS
カギは「法制度から民間対応へ」 以上、いずれもきわめて重要な改正だ。では、これらが2020年の企業法務最大のカギか？法務担当者はこれら改正スケジュールを追いかけて業界団体でパブコメを出したり、成立後には勉強会に余念がないのが最重要任務なのか。実はそうとも思わない。むしろ「政府の法制度から民間対応へ」が、今年の（今年も）焦点となるだろう。 カギ①「メニューミックス」 情報社会の進展はあまりに早い。政府各部署は真摯に努力を続けており、その動向は無論重要だ。だが、どうしても周回単位で遅れるのは宿命である。時間がかかるうえに多様化し過ぎた利害関係の影響を受けて頓挫したり、途中で大きく姿を変えることは常態化している。官が笛を吹いても、もはや民は踊らない。あるいは『東京音頭』を流しているのに『不協和音』を踊り出す。それを待つより、今日にでも自社で対処できるメニューを動員して、現実と並走するしかない。よ
NEW GAME!の青葉がブラック企業+通勤地獄で過労死する未来しか見えない : さざなみ壊変
TVアニメ「NEW GAME!」第1話を見てみたんだけど、主人公・涼風青葉の家と会社の位置から推測できる通勤時間と勤務先のブラック企業ぶりがすごくて見るのがつらかった。 青葉の最寄駅は京王線布田駅？ 「NEW GAME!」第1話で青葉が乗る通勤電車。 どうやら京王9000系のようである。車体には「9785」と記載で実在するっぽい。 京王のロゴで「KEIQ」って書いてあるのがいいね！ 赤いホームドアで柱が黒い駅を探してみると、どうやら京王本線の布田駅っぽい(画像検索)。 青葉は調布市に住んでいる可能性が高いことがわかった。 青葉の家は調布市？ 青葉の通勤風景で出た川沿いの桜並木。 TVアニメ「アイドルマスター」で訪問した多摩川支流の野川。 ストリートビューで完全に一致する場所が見つからなかったが布田駅の北にそれっぽい場所があったので、恐らく布田駅から近い野川の橋がモチーフで間違いないと思う。
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
「生き地獄でした」企業のエイプリルフールネタについて中の人が語る
葉山霄 @hayama01 某社のエイプリルフール。3月頭から「営業時間後」にエイプリルフール専従班が「自発的」に集めら…集まり、一人3本のネタ出しノルマで、さらに上司チェックでリジェクトされまくって、最終的にクレームがこなさそうな物を低予算で作らされるという生き地獄でした。 2016-04-01 07:45:28 葉山霄 @hayama01 エイプリルフールのwebサイトや作り物がチープだとか言う人がいますが、発注すれば高いので素人が作ってます。親が死んでも娘が事故に遭っても3月31日は必ずやってきます。更新のため31日24:00にweb担当は出社して、トラブル無く表示されているかやクレーム対応に朝まで在社するのです 2016-04-01 07:55:16
社員数の増加により物理的なオフィスを捨て全社員がリモートワークに移行した理由
自宅やカフェなど、オフィスではない別の場所で働く「リモートワーク」という働き方が徐々に広がりつつありますが、SNS連携サービスのBufferは、オフィスを廃止して全スタッフが完全にリモートワークに移行していて、これまでの経緯を公開しています。 We're Ditching the Office Completely: Here's Why https://open.buffer.com/no-office/ Bufferは創設当初の2010年から2013年初頭まではたった4人のチームで、物理的なオフィスを構えておらず、活動の起点となる特定の都市はありませんでした。しかし、サービスでソーシャルメディアを扱う都合上、他のスタートアップやソーシャルネットワークサービスなどが多くオフィスを構えるサンフランシスコやシリコンバレーの近くで活動し、他のサービスと安定した関係を結ぶことが重要だとスタッフは
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ：朝日新聞デジタル
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
なんとなく分かってた 日本、「自分の働く会社を信頼しているか」というアンケートで最下位となる
日本人は「自分の働いている会社を信頼していない」という調査結果が、アメリカの独立系PR会社「エデルマン」の日本法人「エデルマン・ジャパン」から発表されました。 日本の「自分の会社への信頼度」は最下位（画像は「エデルマン・ジャパン」の調査から） 同調査は28カ国3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施されたもの。「あなたがお勤めの会社および同じ業界に属する他の企業を、正しい行いをするという点において、あなたがどの程度信頼しているか」というアンケートを取ったところ、日本人で「自分が働いている企業を信頼している」と答えた人は全回答者中40％で、調査国中最下位となりました。 一方、世界各国から日本企業への信頼度は28カ国中7位と2012年からほぼ変わらず。世界からの信頼は維持している一方で、自国の社員からは信頼を得られていないという結果に。 日本企業の信頼度は
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
一流企業のマネジャーが明かす、学歴重視の新卒採用をやめられない理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学
平均年収｢東京都ワースト500社｣2016年版
昨年末から、「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」「東京都トップ500社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。最後は、東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。 これまでのランキングは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて、平均年収の高い順にそれぞれの地域を公開してきた。 東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。
日本企業が強いリーダーを育てられない理由
2015年は、非道なテロに代表される大きな事件が頻発し、世界はまさに VUCA (Volatility＝不安定、Uncertainty＝不確実、Complexity＝複雑、Ambiguity＝曖昧模糊)といわれる状態を実感した1年になりましたが、こうした状況にあっても、企業は立ち止まってはいられません。果敢に攻めの一手を講じ、成長に向けた変革、イノベーションを起こさなければ、これからの時代には勝ち残れません。 こうした厳しいサバイバルの中においても、経営者がワクワクとした気持ちでいられるか、それとも不安でいっぱいな気持ちになるかの分かれ目は、何といっても社内の人材がたくましく育っているという実感次第でしょう。 リーダー人材が枯渇している しかし、実際に多く聞こえてくるのは、「経営を任せられるリーダーが足りない」という声です。たとえば近年、LIXIL、カルビー、資生堂、ベネッセホールディング
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