首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
ゆるい就職：若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 | 毎日新聞
「週休４日には何をするか」「週３日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者＝東京都中野区で２０１４年９月１８日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。
非正社員３８・７％ 過去最多を更新 厚労省調査 - MSN産経ニュース
企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年１０月１日時点で３８・７％となり、平成１９年の前回調査から０・９ポイント増加し過去最多を更新したことが２９日、厚生労働省の調査でわかった。昭和６２年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。 調査は、５人以上を雇用する１万６８８６事業所などを対象に実施。１万４１４事業所が回答した。 調査によると、非正社員のうち、派遣労働者は３・０％で前回（４・７％）よりも１・７ポイント減少。リーマンショック後の派遣切りの影響とみられる。一方、嘱託社員は２・４％（前回１・８％）、契約社員は３・５％（同２・８％）と、それぞれ前回よりも増加した。団塊世代が正社員から嘱託職員や契約社員に移行したことも影響しているとみられる。
内部留保 雇用のため使えないのか/大企業の言い分を検証する - しんぶん赤旗
「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人） 経営が大変になる？ Ｑ 内部留保を取り崩すと経営が大変になる？ Ａ 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。 今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。 このもうけは、
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
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