高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。 - Everyone says I love you !
２週間前のこと。 「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。 ２０１６年の参議院選挙から１８歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が 「高校生の政治活動を校外では原則容認した」 と報道されたのです。 実は私も知らなかったのですが、７０年安保の当時、１９６９年（昭和４４年）に文部省（当時）が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。 これを文科省は１８歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して 「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」 というのですが。 これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。 だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違
文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし６月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で８３倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
朝日新聞デジタル：神奈川県立２８高校、日本史教科書を実教出版から変更 - 社会
神奈川県教育委員会が教科書選定に介入し、実教出版の日本史教科書を希望した県立高校に再考を促したことを受け、該当の全２８校が他社の教科書に変更した。６日、具志堅幸司・県教育委員長が明らかにした。 県教委は７月２４日、国旗掲揚と国歌斉唱について、実教出版の教科書が「一部自治体で強制の動きがある」と記載していることが県教委の方針と合わないとして、２８校に再考を促した。関係者によると、ある校長は「変更しなければ、いろいろな団体の攻撃にあう」として、社会科教諭の反対を押し切ったという。 実教出版の記載を巡っては、東京都教委が６月、「使用は適切でない」と通知、大阪府教委が７月、「記述は一面的」とする見解を示している。 最新トップニュース
おかしなことばかりの「奨学金」 | rionaoki.net
どうしようもない記事なのでブログでも。 奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ 文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。 名称がおかしい まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。 目的に対して手段がおかしい 次に、この政策はその目的を果たすと思えない。 同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を
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