公務員身辺調査 「ガイドライン」黒塗り/初開示 調査内容すべて秘密国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
