首都圏でも、東北地方でも、最低限必要な生活費に変わりはない――。東北地方6県の県労連と全労連、労働運動総合研究所からなる「東北地方最低生計費調査作業チーム」は31日、東北と首都圏でそれぞれ生活実態や持ち物を調査し、最低生計費の総額にほとんど差はないという試算を発表した。チームでは「試算結果は、最低賃金の地域格差をなくし、全国一律とすべきだ」としている。 地域別最低賃金の制度では、中央最低賃金審議会が都道府県を地域性に応じてA〜Dの四つに分けている。首都圏の各県は、東京、神奈川、千葉がAランク、埼玉がBランクに分類されている一方、東北6県は、宮城、福島がCランク、青森、岩手、秋田、山形はDランクだ。ランクによって、最低賃金や生活保護の所得保障には差がつけられている。 調査は、東北6県で2009年5月に、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で08年に実施。「生活実態」「持ち物財」「価格」につい