仏のネット選挙 仮想空間内でで打ち壊しや襲撃事件発生した日本では7月からようやく解禁となったネット選挙だが、欧米ではインターネット選挙は常識となって久しい。便利な一方、トラブルも多い。ネット選挙先進国の実態を追った。 2007年4月のフランス大統領選では右派国民連合のニコラ・サルコジ氏と左派社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤル氏がネット上で火花を散らした。両陣営とも支持団体や党の選対本部がネットを通じて支援者、報道陣に選挙運動の日程をはじめ候補者の一挙一動を伝えた。 さらに燃え上がったのが、ネット上の仮想世界である「セカンドライフ」だった。「セカンドライフ」はアメリカ・サンフランシスコに本社を置くゲーム会社「リンデンラボ」が運営するネット上の仮想世界で、世界で約200万人が「アバター」と呼ばれる分身を操って活動する。 サルコジ、ロワイヤル両氏に加えて極右政党・国民戦線のルペン氏、フランス民主連合のバイル氏の4候補が「セカンドライフ」にそれぞれ事務
