米ガールスカウトがボーイスカウトを提訴、「名称変更は商標権侵害」 | ロイター
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ガールスカウトアメリカ連盟（ＧＳＵＳＡ）は、ボーイスカウトアメリカ連盟（ＢＳＡ）がプログラムから「ボーイ」を削除し、年長の女子受け入れを開始すると決定したのを受け、ＢＳＡを商標権侵害でマンハッタン連邦裁判所に提訴した。ＢＳＡは、数十年に及ぶメンバー減少の巻き返しを模索している。 ＢＳＡは５月、２０１９年２月から１１─１７歳の組織の名称を「スカウツＢＳＡ」に変更し、女子に対する最高位の「イーグルスカウト」の称号付与を認めると表明。また、男子と女子を対象にした勧誘キャンペーンも開始した。 ＧＳＵＳＡは、これにより、ブランド力が弱まり加入者数が減少すると反発して訴訟を起こした。 ＢＳＡは、訴訟内容を精査中との声明を発表した。また、「ＧＳＵＳＡを含め、子どもたちの人格とリーダーシップを育成するあらゆる組織を賞賛する。双方の組織に、われわれの社会の少年と少女に奉
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 | ロイター
１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。
米国立天文台が謎の閉鎖、ＦＢＩの児童ポルノ捜査のためと判明
［１９日 ロイター］ - 米ニューメキシコ州サンスポットの国立太陽天文台が、９月６日から１１日間にわたって公式の説明なしに閉鎖され、ソーシャルメディアで憶測やうわさを呼んでいたが、１９日に公開された資料から、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査のためだったことが分かった。 天文台の管理人が、無線のインターネットサービスを児童ポルノの送受信に使っていたとの疑いで、捜査が行われたという。 容疑者宅の捜査令状を申請した書類などＦＢＩの記録が公開され、明らかになった。 同天文台がある場所が、１９４７年に墜落したＵＦＯが米軍によって回収されたとうわさされ有名になったロズウェルから車で２時間と近いことから、さまざまな観測が飛び交っていた。 ＦＢＩ捜査官は供述書で、「ニューメキシコ州サンスポットの国立太陽天文台の無線インターネットサービスを通じて、特定の個人が児童ポルノをダウンロードおよび配信していた行為に
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
初回は、積極財政が持論の藤井聡・内閣官房参与（京都大学教授）に、実現すべき財政政策のイメージや具体的な対策について聞いた。 藤井氏は、来年秋に予定されている１０％への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、反対だとの意向を示した。実施するなら１０─１５兆円の経済対策を５年程度、見送りの場合でも、同規模の対策を２年間継続する必要があると主張した。 また、対策の内容の柱の１つに、大規模災害が多発する最近の環境変化を踏まえ、治山・治水を中核にした大型災害対策が必要だとの見解も示した。 インタビューの詳細は以下の通り。 ──来年秋に１０％への消費税率が控えている。実施の是非をどうみているか。 「消費税の１０％への引き上げは、恐ろしい結果になると確信している。京大で心理学実験を行った結果、１０％という負担感が誰でも計算できる分、購買意欲の減退はとりわけ大きいことが分かった」 「特に女性においてその影
中国の習主席、対外宣伝活動は「完全に正しい」と強調
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、対外宣伝担当の政府高官が開いた会議で、同国のこれまでの宣伝活動は「完全に正しい」との認識を示した。国内には、米国との貿易摩擦を巡り情報発信の問題を指摘する声があるが、これに反論した格好となった。 ８月２２日、中国の習近平国家主席（写真）は、対外宣伝担当の政府高官が開いた会議で、同国のこれまでの宣伝活動は「完全に正しい」との認識を示した。写真は北京で５月撮影（２０１８年 ロイター／Jason Lee） 関係筋がこれまでロイターに明らかにしたところによると、共産党内部では、過度に国家主義的な中国の姿勢が米国の態度硬化を招いた可能性があるとの批判が出ており、党内に亀裂が生じているという。 ただ、習主席は会議で、２０１２年に開かれた中国共産党全国代表大会以降、対外宣伝活動は成功しており、大きな前進を遂げていると強調した。国営メディアが２２日遅
米新車品質調査、日本車が初めて平均下回る 韓国勢躍進
６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年 ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト １７日 ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。 １００台当たりの不具合指摘件数は、業界平均で３％改善し１１２件。 韓国系ブランドは９０件で首位。欧州系ブランドの１１３件を大きく引き離した。日系ブランド、米国系ブランドはともに１１４件だった。 ＪＤパワーのバイスプレジデント、レネ・ステファンズ氏は「品質をめぐる状況が大きく変化した」と指摘。「これまで日系ブランドは車両品質で金字塔的な存在とされていた。日系メーカーも改
自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言
５月３１日、自民党の若手議員が、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。写真は自民党本部の看板。２００９年７月都内で撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。 提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長な
米上院、ネット中立性規則撤廃を無効とする法案可決
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦議会上院は１６日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）によるネット中立性規則撤廃の決定を無効とする法案を５２対４７の賛成多数で可決した。 ネット中立性規則が導入されたのはオバマ前政権時代で、インターネットサービスプロバイダーが消費者に対して特定のコンテンツへのアクセスを遮断したり速度制限を課す行為などを禁じている。 しかしトランプ政権の下でＦＣＣは昨年１２月に同規則撤廃を決め、情報開示を条件にプロバイダーに消費者のアクセスを巡る裁量を認める新規則を策定。先週、６月１１日に中立性規則が失効し、新規則に切り替わると表明していた。 上院では、与党・共和党のジョン・ケネディ、リサ・マカウスキ、スーザン・コリンズ各議員と無所属の２人が、法案を推進してきた野党・民主党の４７人とともに賛成に回った。 民主党のマイク・ドイル下院議員は、同じ法案を下院においても採決にこぎ着け
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
アップル、Ｍａｃ向け半導体をインテル製から自社製に切り替えへ＝報道
４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテルINTC.O製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。 ブルームバーグによると、アップルは自社製品の統合性を高める広範な戦略の一環として、コードネーム「カラマタ（Kalamata）」の下、同計画を推進。ただ、計画はまだ初期段階にあるという。 アップル、インテルいずれからもコメントは得られてい
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
コラム：培養される「クリーンミート」は地球を救うか
［２６日 ロイター］ - 今年のアカデミー賞で作品賞と主演男優賞を含む６部門でノミネートされている映画「ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男」は、第２次世界大戦の転換期に歴史を変える決断に直面する当時のチャーチル英首相の物語を描き、観客を魅了している。 ２月２６日、近年、いわゆる「クリーンミート（人工培養肉）」はＳＦの世界から飛び出し、科学的事実となっている。写真は、２０１３年に発表された培養肉の初の牛肉パテで作ったハンバーガー。ロンドンで代表撮影（２０１８年 ロイター） 実のところ、チャーチルはすでに、もっと根本的に人類の未来について思いをめぐらせていた。 １９３１年に発表したエッセー「Fifty Years Hence（５０年後）」の中で、チャーチルは１９８０年代までに世界がどうなっているか予想している。中でも驚きなのが、畜産と決別した食肉生産の方法を人類が考え出す、と
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつ
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
焦点：神戸製鋼、底なしのデータ改ざん 過去の教訓生かさず | reuters.com
［神戸／東京 ３１日 ロイター］ - 「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所5406.Tの製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。 １０月３１日、「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。神戸製鋼の真岡工場近くで２４日撮影（２０１７年 ロイター／Minami Funakoshi） 信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。 ＜すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先＞ 第４８回衆院選の開票が進ん
焦点：北朝鮮の核開発、背後にブラックリスト科学者2人の存在
［ソウル ５日 ロイター］ - 北朝鮮の核・ミサイル開発では、以前から海外でブラックリストに載っている国内の科学者２人が重要な役割を担っていると専門家はみている。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、この２人を含めた技術系出身の官僚と密接な関係を築いており、このことが開発のスピードアップにつながったとみられる。 ３日の核実験の直前に朝鮮中央通信が配信した写真には、水爆とみられるピーナッツ型の物体を視察する金氏の傍らに２人の科学者が写っていた。元寧辺原子力研究所所長のリ・ホンソプ氏と党中央委副部長のホン・スンム氏だ。 ロイターが北朝鮮の国営メディアの報道を調べたところ、金氏の主導で北朝鮮の核開発のペースが上がるにつれて、リ氏とホン氏のメディアへの露出が増えていることが分かった。 両氏は昨年１月に行われた４回目の核実験後に金氏からメダルを授与された。その２カ月後には、大陸間弾道ミサイ
アングル：「まぶた失い眠れない」英国で急増する酸攻撃の恐怖
［トゥルーロ（英国） ３日 ロイター」 - 英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。 今年６月、誕生日を祝うため外出していたいとこ同士の２人が、車の窓越しに酸性の物質をかけられるという事件が発生した。同様の事件が相次ぎ、ラッド内相は法整備の見直しに言及した。 その後もロンドンでは、強盗や犯罪組織がらみの暴力など複数の事件で同様の手口が用いられた。 英内務省は酸性物質を危険な武器として扱うよう検察官向けの基準作りと、量刑基準の見直しを始める計画であることを明らかにした。 ただ、こうした動きはアンドレアス・クリストフェロスさん（３２）にとってほとんど安心をもたらさないだろう。クリストフェロスさんは２０１４年、自宅で顔面に酸性物質を浴びせられた。 「この問題で英国政府の戦略は完全に間違っていたと思う」 イング
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://jp.reuters.com/video/2018/03/03/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%88%E7%9F%A5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5-%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8B%E3%82
暴力助長するアカウントの停止、今年上期は約30万件＝ツイッター
