独内相、フェイスブックに悪質コンテンツ排除の取り組み強化要求
８月２９日、ドイツのデメジエール内相は、米フェイスブックのベルリン事務所を訪ね、同社は禁じられたコンテンツの排除により積極的に取り組むべきだと発言した（２０１６年 ロイター／Stefanie Loos） ［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツのデメジエール内相は２９日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックのベルリン事務所を訪ね、同社は禁じられたコンテンツの排除により積極的に取り組むべきだと発言した。 デメジエール内相は「フェイスブックは、苦情を受けていなくても、人種差別的なコンテンツや暴力を助長するような呼びかけを自主的にページから排除すべきだ」と述べた。その上で「フェイスブックは非常に重要な経済的地位にあり、他のすべての大企業と同様、非常に需要な社会的責任を負う」と指摘した。 ドイツ政府は、これまでフェイスブックに対し批判的な姿勢を示している。政治家や規制当局は、
アングル：米警官隊の前に立つ黒人女性、静かな抗議に大反響
７月１１日、暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。写真は警察官の前に立ちふさがるイエシア・エバンスさん（３５）。米ルイジアナ州バトンルージュで９日撮影（２０１６年 ロイター/Jonathan Bachman） ［１１日 ロイター］ - 暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。 この様子を収めた写真は、米ルイジアナ州のバトンルージュで９日撮影された。この週末、バトンルージュでは約１８０人が警察によって拘束された。多くが白人警官による黒人射殺に抗議するデモに参加しており、幹線道路で交通妨害をしたとして軽犯罪法に問われている。
ＮＹ市場サマリー（12日）
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スタートレックの元祖スールー役俳優、同性愛者の設定は「遺憾」
７月８日、報道によると、「スター・トレック」の登場人物、ヒカル・スールーが映画版の最新作で同性愛者で男性と結婚している設定になったことについて、かつてスールー役を演じたジョージ・タケイ（写真）は「大変遺憾」だと語った。写真はニューヨークで２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Andrew Kelly） ［ロサンゼルス ８日 ロイター］ - 人気ＳＦ作品「スター・トレック」の登場人物であるヒカル・スールーが、映画版の最新作「スター・トレック ＢＥＹＯＮＤ」（日本公開１０月２１日予定）で、同性愛者で男性と結婚している設定になったことについて、かつてスールー役を演じた日系人俳優のジョージ・タケイ（７９）は「大変遺憾」だと語った。８日に米芸能誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 タケイは同誌に対し、作品に同性愛者のキャラクターが登場すること自体は「喜ばしい」としつつも、スールーの新設定としたこ
トランプ氏が反ＬＧＢＴ法批判、「自分に合ったトイレ使用を」
４月２１日、米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は、トランスジェンダーが政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。写真はニューヨークで撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［ウィンストンセーラム（米ノースカロライナ州） ２１日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は２１日、トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）が政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。
米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官
４月４日、米司法省報道官は租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか調査に着手したことを明らかにした。写真は同日、文書が流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」のジブラルタル事務所で（２０１６年 ロイター/Jon Nazca） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米司法省報道官は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。
トランプ氏「中絶した女性に罰を」、批判受けその後発言修正
３月３０日、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏（写真）は、米国が妊娠中絶を禁止した場合、堕胎した女性は罰を受けるべきと述べた。２９日撮影（２０１６年 ロイター/Kamil Krzaczynski） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は３０日、米国が妊娠中絶を禁止した場合、堕胎した女性は罰を受けるべきと述べた。 ＭＳＮＢＣがインタビューにおけるトランプ氏の発言を放送。批判が巻き起こり、同氏はその後発言を修正、声明で「女性ではなく、女性に対してこうした違法行為（中絶手術）を施した医師らは法的責任を負うべきだ」と説明。「このケースでは女性は被害者であり、子宮内の生命も同様に被害者だ」とした。 米国では１９７３年以来、妊娠中絶は合法となっている。 トランプ氏はＭＳＮＢＣとのインタビュー
マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁
２月２３日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。写真は都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。
米オレゴン州郊外で夜中に謎の高音、住民が寝不足に
［ポートランド（米オレゴン州） ２２日 ロイター］ - 米オレゴン州ポートランド郊外の町で、夜になると高い音が鳴り響き、住民たちが寝不足に悩まされている。地元の警察や消防は、音の正体を突き止めようとやっきになっているが、現時点では謎は解けていない。 問題の音はフルートに似た笛のような音で、一定の調子で鳴っているという。夜に音がする現象は少なくとも１週間にわたり続いている。 地元消防当局への通報によると、複数の元住民たちは、数十年前にも同じような音が夜中、鳴り響いていたことを覚えていると語った。 音響に詳しいある専門家は、ロイターに対して、圧縮された空気や天然ガスが漏れる音かもしれないと指摘した。ただし地元ガス会社は、ガスが漏れている事実はない、と否定しており、謎は深まるばかりだ。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
従軍慰安婦問題、安倍首相が元慰安婦に心からのおわびと反省＝岸田外相
１２月２８日、日韓両国政府は、従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。韓国の尹炳世外相との共同記者会見で岸田文雄外相（写真）は、安倍晋三首相が元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元従軍慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにした。写真は都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［ソウル／東京 ２８日 ロイター］ - 日韓両国政府は２８日、従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。韓国の尹炳世外相との共同記者会見で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元従軍慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにした。
物価2％とＧＤＰ600兆円、何としても達成したい＝菅官房長官
１２月５日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標と、政府・日銀が共有する２％の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
麻生財務相、30日の追加緩和に慎重 「金融でできること限られる」
１０月２３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、３０日に開催予定の日銀金融政策決定会合での追加緩和の必要性について、２％の物価目標達成に金融政策だけでできることには限りがあると述べ、慎重な見方を示した。８日撮影（２０１５年 ロイター/Paco Chuquiure） ［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、３０日に開催予定の日銀金融政策決定会合での追加緩和の必要性について、２％の物価目標達成に金融政策だけでできることには限りがあると述べ、慎重な見方を示した。
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
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