まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
「プリン在中」「洗濯機の中に宅配」佐川にヤマトのトンデモ運送
ネット通販などの普及によって、右肩上がりを続けてきた宅配便業界。平成23年度のシェアはヤマト運輸42%に対し、佐川急便39%と2強が圧倒的なシェアを誇っている。しかし、近年はその勢いもいよいよ頭打ちを迎えている。いったい、この2強はどういう戦略で転換期を乗り越えるのだろうか？ 送料やサービスを徹底比較! 目的に合った運送会社の選び方 ― マイナビニュース（10月18日） 佐川、ヤマトのほかにもゆうパックや西濃運輸など様々な宅配業者があり、値段もそれほど変わらない。では、いったいどの事業者を利用したらいいのかを、オクルコムの代表取締役・平松匠太郎氏が解説する本記事。彼によれば、マナーや気持ちよさといったサービス品質ではヤマト運輸が最も高い評価を獲得、また、小さくて軽いものは「ゆうパック」、大きくて軽いものは「はこBOON」を利用すれば送料を節約できるそうだ。この他にもリピーター割引や持ち込み
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
「ブラック企業」と一言で言っても、 「死ぬほど働かせる長時間労働」 「働きにまったく見合わない、不当に安い給料」 「上司の業務命令は無理難題ばかり」 「非人間的な切り捨て人事」 「『1日後輩は虫ケラ同然』のような“体育会系”社風」 「同僚の間の殺伐とした人間関係」 など実態はさまざまで、たいていは複数の原因がからみあって「早期退職者が多い」という結果を招いている。 例えば、今まで給料が安いのはまだ我慢できたが、新しい上司の苛酷な仕打ちやサービス残業の強制で、自分の中で「ここまでが限界」という「しきい値」を超えて退職を決意した、ということはあるだろう。 原因の中には、経営者が確信犯的にやっていて、その考えを改めさせない限り絶対に直らないケースとか、長年にわたって受け継がれ会社に染みついた「負の伝統」が犠牲者を生んでいるケースもある。また、幹部候補生の定着率が悪い会社、教育研修がほとんど機能し
ドラえもん、キティちゃん…海外で大人気でも“稼げない”ワケ
海外でも人気の高いドラえもん。 （『ドラえもん2013カレンダー』 ＜小学館集英社プロダクション＞） 21世紀には、軍事力・経済力を主体としたハ－ドパワ－よりも、文化・政治・外交を中心としたソフトパワ－の影響力が今後ますます重要になると指摘したのは、米国クリントン政権で国防次官補（国際安全保障担当）を務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ・ハ－バ－ド大学大学院（ケネディ・スク－ル）教授である。 ナイはその国が持つ国力をハ－ドパワ－とソフトパワ－に分け、これからはソフトパワ－の重要性がますます高まることを提唱したのだが、このことはビジネス・産業・経済分野にも当てはまる。 （1）半導体・自動車・家電・エレクトロニクスなど、IT・先端技術からもの造りの製造業までのハ－ドパワ－ （2）ゲ－ム、アニメ、マンガ、音楽、映画、出版、食、ファッション、観光など、エンタ－テインメントやポップカルチャ－から伝統・
フジテレビ・福原伸治氏に聞く「自己批評番組」の可能性
テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか？ キーマンたちへの取材を通して考える――。 「自己批評番組」というものをご存知だろうか？ 放送法に基づいて、各局には「番組審議会」が設置され、その議題や議事などはウエブなどへの公開が義務づけされている。私たちは誰でもウエブを通して、その議事録を容易に閲覧することができる。（例：「フジテレビ番組審議会」） しかし放送不祥事が相次いだ80年代になると、国がこの審議報告と自己批評を併せて定期的に放送するようことを放送局に求めていった。その結果出来たのが、この「自己批評番組」である。 在京キー局でいえば、日本テレビは『あなたと日テレ』、TBSは『TBSレビュー』などがあり、だい
トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！
「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している
ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式！
パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後
意外な事実…PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、“子どもに見せたくない番組”を発表する意味について聞いてみた。 ［回答者］PTA様 我々、バラエティー番組を作っている放送作家にとって、毎年PTAが発表する「子供に見せたくない番組」っていうヤツは一種の「逆ステイタス」である。自分の担当しているレギュラー番組がその「見せたくない」番付にランクインしていると妙に嬉しい。 今年で47歳になるのだが、私が子供の頃は、いわゆる「昭和の俗悪バラエティー」の黄金時代。ドリフターズが食べ物を思いっきり粗末にして笑いをとっていたなんでもアリな時代。志村けんの
暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？
それは通常では、まず考えられない事態であった。 6月28日、取次大手・トーハンが、同社株主総会で野間省伸・講談社社長本人の承諾を得ずに、野間氏を社外監査役に選任した。しかも野間氏サイドでは、「2週間ほど前に、任期満了での退任を届け出ており、再任を承諾した事実はない」と反発しているというのだ。 その後、トーハンでは株主総会の招集通知をホームページ上で修正し、野間氏の監査役就任に関して「野間氏からは、就任の承諾を得ておりません」との文言を追加している。さらに、同社では「数日のうちに（野間氏から承諾を得て）なんらかの発表ができる」としていたが、7月10日現在、承諾を得られていないのであろう、新たな発表は何もない。 崩壊したトーハンと講談社の蜜月 と、ここまでの事実関係は、7月1日付日経新聞朝刊でも報じられていることだが、講談社は、トーハンの発行済株式の5.27％を占める同社の筆頭株主。戦後のトー
アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」
「社内政治は本当にキツい。マイクロソフトもすごいらしいですが、それに負けないくらいすごい」 「そもそも要求が無茶なんです。まずジョブズの思いつきから始まるわけです」 数々のヒット商品を生み出してきたアップル。世間では創業者の故スティーブ・ジョブズを、神様のように畏敬の念をもって崇める人々も多い。 だが、実際のアップルの現場では、多くの優秀な人材を集め、優れた製品やサービスを生み出すために、キレイごとだけでは済まされない、“超過酷な”社内政治やジョブズから出される“不可能に近い”要求に、社員は絶えずさらされているのだ。 アップルのスマートでクリエイティブなイメージの裏には、どんな姿が隠されているのか？ 4月に発売され、IT業界のみならず多くのビジネスマンの間で好評を博している『僕がアップルで学んだこと』（アスキー新書）（http://www.amazon.co.jp/dp/404886539
YouTubeニコ動観たら逮捕、個人情報もダダ漏れ？
違法ダウンロードを刑事罰化する、改正著作権法が成立したことが話題だ。 海外のハッカー集団Anonymousが、これへの反対運動として日本の関係各サイトを攻撃するなど、大きな反応も出ている。 刑事罰化のポイントはなんなのか？ 何をすると違法になるのか？ なぜ問題視されているのか？ という点について解説しよう。 そもそも経緯を知らない人にしてみれば、「刑事罰化」という言葉自体が謎だろう。まず、すでに2010年1月1日の時点で、著作権的に問題のあるコンテンツをダウンロードすることは違法とされた。この時点では「単純に違法である」と定めただけであり、罰則はなかったのだが、ここに刑罰を適用することにしたのが、今回の「刑事罰化」だ。 著作権に問題があるコンテンツというのは、作品の権利を持つ人以外が公開しているもののことをいう。例えば、音楽ならば作曲者や音楽事務所、レコード会社等が正当な権利者だ。一方、曲
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