「尖閣対立」本格化から1カ月 日中関係はどう変わったのか「主権・領土問題で中国政府・国民は半歩たりとも絶対に譲歩しない」 日本政府が9月10日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する決定を下したが、温家宝首相は同日、こう断固たる決意を表明した。抗議を一段と強めるため中国外交部（外務省）は「声明」を発表し、「日本が独断専行を続けるなら、それによって生じる一切のツケは日本側が責任を負うしかない」と対抗措置を示唆した。 国営新華社通信は「中日関係は新世紀に入ってから最も厳しい挑戦に直面している」、人民解放軍機関紙・解放軍報も「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめろ』と警告する」とそれぞれ対日けん制を強めた。国防省報道官も11日、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、解放軍による武力措置に含みを持たせた。9月末の日中国交正常化40周年を前に政治・経済交流がどんどん延期・中止に追い込まれている。
