Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした

電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの株式時価総額が一時5000億ドル（約77兆3300億円）を割り込んだ。年初からの株価下落に加え、今週は一連の人員削減が発表され、投資家のセンチメントをさらに悪化させている。 16日のニューヨーク株式市場でテスラは約４％下げて154ドルを一時下回り、年初からの下げを約38％に広げた。テスラは今年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄で２番目に大きい値下がり株となっており、昨年末から2900億ドル余りの時価総額を失った。同社が時価総額5000億ドル未満で取引を終えたのは、昨年４月末が最後。 テスラの苦境が始まったのは昨年10月。ＥＶ需要が減速していると警告したことがきっかけだった。しかしその全容が明らかになったのは今月、１－３月の納入台数がアナリスト予想を大きく下回ってからだ。この数字がテスラの成長軌道に対する投資家の懸念を再燃させたところに、同社が低価格のＥＶ計

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直

テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ

A Tesla Inc. Model Y  displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ

トヨタ自動車は５日、ブラジル事業に110億レアル（約3330億円）を2030年までに投じ、フレックス燃料ハイブリッド車の関連事業を強化すると発表した。 同社の資料によると、23－30年の投資総額のうち26年までの50億レアルは確定しており、これには25年に生産開始と発表済みの新たな小型フレックス燃料ハイブリッド車の製造と、ブラジル向けに特別に開発される同じテクノロジーを利用した別モデルの生産が含まれる。 また、この計画によれば、すでに現地で生産されているハイブリッド車に搭載するバッテリーをソロカバにあるトヨタの工場で26年から組み立てる予定。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃している。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ２日間に時価総額760億ドル（約11兆3900億円）が吹き飛ぶ勢いだ。 ４日の取引では、２月の中国出荷台数が約１年ぶりの低水準に落ち込んだことを嫌気して7.2％急落。５日も一時5.6％まで売られた。 蔚来汽車（ＮＩＯ）が示した納車台数見通しが弱かったことに加え、ドイツにあるテスラ工場近くの高圧鉄塔に放火の疑いがあり、生産停止に追い込まれたことも株価の重しとなった。さらにテスラ担当アナリストの少なくとも１人が、欧州11カ国のデータと中国の最新情報に基づき、１－３月（第１四半期）の出荷台数予想を引き下げた。 チューダー・ピッカリング・ホルトのアナリスト、マット・ポーティロ氏は「世界各国のデータが今年１ー２月に見られたような低調な滑り出しを裏付けるようであれば、決算に向けて

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復

かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。 主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。 こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。 西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約2

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完

楽天グループがきょう、2023年12月通期の連結業績を発表する。モバイル事業の損失が続き、純損益は５年連続の赤字となる公算だ。決算説明会では三木谷浩史社長からどんな発言が出るかが最大の注目だ。 ブルームバーグが集計したアナリスト15人による2023年１－12月の純損益予想平均は2335億円の赤字で、前年同期の損失3729億円からは改善したもよう。10ー12月（第４四半期）では９人の予想平均が214億円の赤字と、前年同期の1148億円の損失からの改善が見込まれる。 市場が注目するのは、三木谷社長が中期的な資金繰りをどう説明するかだ。同社は25年にかけて7000億円規模の社債償還を迎える。モバイル事業の拡大に向けた先行投資とのポジティブな捉え方がある半面、資金繰り不安というネガティブな見方もある。

A Tesla electric charger at a Tesla Supercharger station in Burbank, California. Photographer: Mario Tama/Getty Images 世界的なリース会社エイベンスによると、テスラ車の頻繁な値下げは電気自動車（ＥＶ）の中古市場にとって「毒」であり、ディーラーを通じて値引きを行うメーカーの方が市場で有利になっている。 エイベンスのティム・アルバートセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「正規の価格が上がったり下がったりするのは、残存価値（再販価値）にとって毒だ」と発言。「市場へのダメージが大きいし、長期的にはテスラにもダメージが及ぶと思う」と述べた。 テスラは2023年に頻繁に値下げを行い、売れ筋のモデルＹについては、わずか３カ月余りで正規価格を30％近く引き下げたこともある。このやり方は需要

理由は簡単だ。トランプ氏が当選すれば現職のジョー・バイデン大統領が注力するＥＶ普及を後押しする政策が大幅に修正され、結果的にトヨタ自動車など現時点でハイブリッド車（ＨＶ）やガソリン車、ディーゼル車への依存が大きいメーカーにとってはプラスに働くというものだ。 電動化で後れを取った日本の自動車産業は近年、投資家から将来性に疑問を投げかけられ、株価は低いバリュエーションに甘んじてきた。４年連続で世界最大の自動車メーカーの地位を確保したトヨタですら、ＥＶ大手の米テスラの６倍もの台数を売りながら、時価総額はテスラの約６割にとどまっている。 しかし、今年に入りトヨタ株は21％上昇（６日時点）したのに対し、テスラ株は26％下落。日本の自動車メーカーは全般的に強い動きを見せ、ホンダも15％高、マツダも22％高と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の7.3％高をアウトパフォームしている。 ゴーディアン・キャピタルの西

中国人のマイケル・バイさんが英スコットランドに留学するため２年前に母国を離れたとき、彼の家族はホテルやメディア、深圳の一等地にある不動産といったさまざまな事業に投資していた。 だが、バイさんがグラスゴー大学に通い始めると、父親から悪い知らせのメールが入った。景気低迷と不動産価格急落のあおりを受け、破産したのだという。 そこで21歳のバイさんは、留学を続けるため食料品の配達や皿洗いといった仕事を見つけ、自分で稼ぐようになった。「この町で働いたことのない中華料理店はない」と語る。 中国では子どもたちを海外留学に送り出す中間所得者層（ミドルクラス）が増えていたが、今やバイさんのような経験は珍しくない。 教育省によれば、2019年には70万人以上の中国人留学生が国外にいた。その数は2000年の約18倍だ。だが、多くの人々にとって、ほんの数年前まで工面できると考えられていた留学費用は、もはや手の届か

トヨタの発表資料によると、トヨタと高級車ブランド「レクサス」の販売台数は7.7％増の1030万7395台だった。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売好調などで北米で24％、欧州も23％と大きく成長。競争が激化している中国市場も年末の需要盛り上がりや販促活動により前年超えを確保した。レクサスブランドは32％増の82万4258台と過去最高となった。 子会社のダイハツ工業の世界販売は前の年比3.2％増。認証試験を巡る不正の影響を受けた日野自動車は9.8％減だった。 トヨタは20年、新型コロナウイルス禍でＶＷが地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで世界首位のタイトルを奪還し、その後は差を拡大してきた。電気自動車（ＥＶ）のラインアップ拡大で出遅れるトヨタだが、同社が得意とするＨＶの需要は堅調でトヨタのトップの座は当面揺るがない可能性が高い。 調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの川野義昭アソシエイト・ダ

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの会長と上級副社長が昨年後半に株式売買計画を策定し、今後数カ月に多額の株式を売却できるようになった。 規制当局への届け出によると、ロビン・デンホルム会長は10月、最大28万1116株のテスラ株を取引する計画を策定した。直近の終値で計算すると、5150万ドル（約76億円）に相当する。 パワートレインおよびエネルギーエンジニアリング担当のアンドルー・バグリノ上級副社長は11月に11万5500株を上限とする売却計画を策定した。これは現在の価値で2120万ドル。デンホルム会長の計画は８月16日、バグリノ氏の計画は12月31日まで有効。 証券取引委員会（ＳＥＣ）は、株式の量や取引日などの条件を指定した計画を通じ、企業の役員や幹部に自社株の売買を認めている。ＥＶ販売の鈍化により、今年2070億ドル余りの時価総額を失ったテスラにとって、内部者による売却は逆風を強める可

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ