個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ています。 自動車向けの部品などを手がけている東京 青梅市の金属加工メーカーは、ことし4月から、NISAで積み立て投資を行う社員に対して毎月5000円の奨励金を出す取り組みを始めました。現在はおよそ150人いる従業員の7割以上が加入しています。 社員の将来の資産形成を支援することで人材の獲得や定着につなげたいというねらいがあります。 初めてNISAを始めたという20代の男性従業員は「これまで関心はありましたが始めるのが自分1人では不安で手を出せませんでした。会社が奨励金を出してくれるのでこれがチャンスだと思い月に2万円の積み立て投資を始めました」と話していました。 武州工業の林英徳社長は「NIS

知らない間に携帯電話の番号が乗っ取られ、携帯電話がつながらないと気づいたときには、自分の銀行口座から大金が不正送金されていた――。そんな被害が増えている。名前や生年月日、電話番号などの個人情報が大量漏洩、といったニュースが多い昨今、これはもはやひと事ではない。いったい何が起きているのか、被害の詳細をジャーナリストの浅井秀樹さんがリポートする――。 「SIMスワップ詐欺」知らぬ間に携帯番号乗っ取られる 携帯電話の端末には通話・通信を可能にするSIMカードが差し込まれている。他人の携帯電話の番号を乗っ取る犯人は、後述する方法などで不正に入手したその人物の個人情報を利用して運転免許証などを偽造した身分証明書を用意し、顔写真だけを犯人のものに入れ替えて所有者になりすます。これは完全にプロの手口で、誰もが標的にされる恐れがある。 こうしたニュースに対して「騙されるヤツがバカ」と冷たい反応をする向きも

中国の不動産開発大手、万科企業のドル建て債が26日午後の取引で急落し、一部の銘柄は過去最大の値下がりとなりそうだ。中国不動産業界を巡る懸念がいっそう広がっている。 同社の2024年３月償還債は額面１ドルに対し7.5セント下落し84セント、25年償還債（表面利率3.15％）は同９セント安の59.2セントと、このまま引ければいずれも１日の下げ幅として過去最大となる。 アジアの投資適格級ドル建て債に関するブルームバーグ指数を構成する発行体の今年のパフォーマンスを見ると、万科は同業の龍湖集団に次いで２番目に悪い。２社の年初来下落率は25日時点で30％を超えていた。

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

株式６割・債券４割の伝統的な「60・40ポートフォリオ」は死んではおらず、それどころか向こう10年間は現金よりもはるかに魅力的な投資になると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが指摘した。 資産の60％を株式、40％を米国債に投資する戦略は、向こう10年間に現金資産のパフォーマンスを年4.1ポイント、インフレ率を4.5ポイント上回る見込みだと、ＪＰモルガン・アセットのストラテジストが2024年の資本市場の状況を展望したリポートで指摘。最近ではマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の金利が５％を超えているにもかかわらず、同社はこうした見通しを示した。 昨年、世界金融危機以来最悪のパフォーマンスを記録したことで、60・40ポートフォリオには批判的な声が高まっている。より最近では、ブルームバーグの60・40モデルの指標が７月以降に約４％下落。米国債市場の混乱が株式と債券の同時売りに拍車をかけ、

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が

６日発表の９月の米雇用統計は、就業者数の伸びが急激に鈍化する前の最後の堅調な数字となるかもしれない。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー３氏は５日のプレビューで、９月の非農業部門雇用者数が17万3000人増加するとの予測を示した。ただ、１カ月後に発表される10月の数字については、10万人増に伸びが急速に鈍るとみている。 ３氏は「９月の雇用統計は後ろ向きなものになる。統計の調査が行われた週以降、金融状況は急激に引き締まり、自動車業界のストライキはエスカレートしている」と指摘。「レイオフよりも採用の減速が失業率上昇に先行するのが普通だ。こうした力学がさらに強まろうとしている」と分析した。 米労働市場についてはまちまちなシグナルが相次いでいる。 週間の米新規失業保険申請件数は過去最低水準付近に戻り、再就職あっせん会社チャ

NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。会見に臨んだドコモの井伊基之社長は「マネックス証券のネット証券ならではのサービスやノウハウに、ドコモの顧客の基盤を生かして、初めてでも手軽で簡単な資産形成サービスを提供していく」とアピールする。 まずは2024年1月から始まる新NISA制度に向けて、dポイント連携など順次サービスを拡大していく方針。マネックス証券のブランドは今後も維持する方向性だ。 dポイント会員基盤9600万ユーザーをベースに、金融サービスへの誘導を図る 今回のスキームは、マネックス証券が中間持株会社ドコモマネックスホールディングスを設立して発行株式を移転し、マネックスグループが51％、ドコモが49％の株式を保有。取締役の過半数を指名する権利を持つのはドコモで、マネックス証券はドコモの連結子会社となる。

日本当局が今週、円の下落に歯止めを掛けるために外国為替市場に介入した可能性は低い。日銀当座預金の分析が示した。 昨年の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間短資会社の推計の間に大きな乖離（かいり）があった。しかし日銀が５日に公表した当座預金残高の数字は、ほぼ民間の事前予想通りで、１ドル＝150円を超えて円安が進んだ後も日本当局が介入しなかったことが示唆された。 セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は「きょうの財政等要因の金額が事前の予想からあまりずれておらず、為替介入は実施されていなかった可能性が高いのではないか。もし円買い介入が入っていれば、この数字が大きなマイナスになっていたはずだ」と話した。 ３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで

都内で開かれた証券業界の関係者などによるトークイベントです。新NISAが2024年1月から始まるのを前に投資を身近に感じてもらおうと、日本証券業協会が開きました。 イベントでは、証券取引所や証券業界の関係者やタレントの丸山礼さんが、安定した資産形成に向けては「長期・積み立て・分散」の投資がポイントだと解説していました。 岸田総理大臣もビデオメッセージを寄せ「多くの方々に新しいNISAを活用してもらいライフプランを踏まえた資産形成手段として役立てていただきたい。家計の資産形成がさらなる投資や消費につながる成長と分配の好循環に向けて取り組んでいく」とあいさつしました。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田内閣は、企業年金の改革へ乗り出す方針だという。政府は何を狙っているのか。現在出てきている改革案を実現したら何が起こるのか。そして、具体的に企業年金をどう

The truck cab is lowered on the frame of Ford Motor Co. battery powered F-150 Lightning trucks under production at their Rouge Electric Vehicle Center in Dearborn, Michigan Photographer: Jeff Kowalsky/AFP 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は前月比で上昇。なお縮小圏ではあるが、約１年ぶりの高水準となった。米製造業者にとっての最悪期が終わったかもしれないとの期待を抱かせる内容だ。 キーポイント

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと

米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、伝統的なエネルギー業界の顧客との関係を解消するよう求める気候変動問題の活動家の要請を一蹴し、こうした企業を支援する必要性を擁護した。 ソロモンＣＥＯはオクラホマ州オクラホマシティーで開かれたエネルギー安全保障関連の会合で、「伝統的なエネルギー企業は世界経済にとって非常に重要であり、ゴールドマン・サックスにとっても非常に重要だ」と述べ、「われわれは長期にわたり伝統的な企業に融資し続けるつもりだ」と語った。

恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月

Financial analyst and stock market specialist Andres Garza Muniz, shows the individual behavior of a company's shares in Monterrey, Nuevo Leon, Mexico Photographer: Julio Cesar Aguilar/AFP ヘッジファンドが空売りの照準をＥＳＧ（環境・社会・企業統治）銘柄に定め始めた。実態を伴うことなく環境に優しいとの誤った印象を与え、米政府による支援策でバリュエーションが割高になっている銘柄をあぶりだそうとしている。 ブルー・オルカ・キャピタルの創業者で、最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるソレン・アーンダール氏によると、「あらゆるＥＳＧ銘柄」の株価がつり上がっている。同氏は最初からＥＳＧを標的にしたわけではないが、「大きな

インドの最高額紙幣はあと１週間足らずで流通が停止されるが、まだ2400億ルピー（約4300億円）相当の紙幣が出回っている。 インド準備銀行（中央銀行）は５月19日に2000ルピー札の流通停止を命令。９月末までは銀行での両替や預け入れができるようにした。その後、2000ルピー札は３兆5600億ルピー相当の大部分が銀行に預けられたが、９月１日時点で７％相当の紙幣が流通したままだ。 ピンク色の2000ルピー札は、モディ首相が2016年11月に汚職防止策の一環として1000ルピー札と500ルピー札を唐突に法定通貨から外す決定を下した後に導入された。その後、2000ルピー札は価値の保管場所として、また多額の現金取引用の紙幣として好まれるようになっていた。