先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。外国人を国民皆保険にどう位置づけるかという問題は、その一つだ。日本国内に居をかまえ、国内で活動する企業に雇われる外国人は日本人と同様に遇するのが原則である。一方で母国に残した家族の高額な医療費を日本の健康保険で賄う事例が報告されている。まずは厚生労働省が悪質な事例の実態をつかむ必要があ
【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ(AB)の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ
健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割
【この記事のポイント】・G20議長国のインド「途上国債務の迅速処理で一致」・欧米の利上げ、低所得国を直撃。「15%が債務危機」・債権国・中国の動向見通せず、危機の火種くすぶる【ワシントン=三島大地】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、途上国の債務問題について迅速な処理が必要との認識で一致し、閉幕した。議長国インドのシタラマン財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。もっとも、
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