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「世界の工場」担う台湾IT総崩れ　売上高10年で最大下落 - 日本経済新聞

【台北=中村裕】世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込みをみせている。直近3月の主要関連19社の売上高を集計したところ、前年同月比で約2割の大幅減収となった。半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が約4年ぶりの減収となり、「iPhone」生産の主力を担う鴻海（ホンハイ）精密工業も21%の減収になるなど、総崩れの状態だ。2020年からの新型コロナウイルスの感

addwisteria 2023/04/13

シリコンサイクルの影響を受けやすい産業構造(EMS,ODM,ファウンドリ)というだけで、先行指標の株価は半導体はすでに底打ちしている( https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70070490Q3A410C2ENG000/ )。まあ今年後半からまた需要が強くなる。

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社外取締役、受難の時代が到来　フジテック4勝9敗の衝撃　株主総会でアクティビストと対決 - 日本経済新聞

エレベーター大手のフジテックが2月下旬に開いた臨時株主総会は、社外取締役の選任を争い、アクティビスト（物言う株主）が勝利した。企業統治への関心の高まりとともに、存在感を増しつつある社外取締役は決して楽な商売ではないことを世に知らしめた。4勝9敗。フジテックはこんな結末を予想していただろうか。2月24日の臨時株主総会で争われたのは社外取締役の選任議案。香港のアクティビスト、オアシス・マネジメント

addwisteria 2023/04/12

取締役に善管注意義務、忠実義務があり任務懈怠責任を負うなんて言うのは会社法の初歩であり、"思わぬ被弾"やら"社外取締役の役回りを安易に考える"やら"おいしい仕事"と思う人に社外取締役にはなってほしくないかな。

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マスク外さぬ日本、着用なお９割　ファミリーマートなど推奨多く　自主判断から1カ月 - 日本経済新聞

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

addwisteria 2023/04/12

記事の通り先行指標となる販売個数は19年3月比12%増と元に戻りつつあり、生産調整も進む訳で、徐々に着用が減るのは確か。その状態で「外せない」と対立を生み出しかねないのはいかがなものか。双方に自由はある。

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技能実習「廃止」提言へ　政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

addwisteria 2023/04/10

有識者会議での議論に同感で、職種内転職を可とする(特定技能と同様)だけで労働市場が成立し各種問題が改善すると思うので、新制度案には賛成できる。技能実習から特定技能への移行は日経はずっと言ってるんだよね。

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共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

addwisteria 2023/04/10

共産は統一地方選前半は選挙前99議席から75議席と執行部の責任を問う声が上がってもおかしくない惨敗なのだけど、果たしてどうなるか(無論、後半で良い結果がでる可能性は否定しない。ただ市町村なので政党色は薄い)。

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データセンター、東京圏で急増　中国回避で「特需」　チャートは語る - 日本経済新聞

東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立

addwisteria 2023/04/09

アジアのスケールで考えるとレスポンスも重要だからなぁ。インターネットという点でみると日本の海底ケーブルは房総半島と志摩半島に集中している( https://www.submarinecablemap.com/ )。 / 関西だと学研都市に集積してるね。

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「子どもは負担」逆転させたフランス　日本も変われるはず　人口と世界　逆転の発想（5） - 日本経済新聞

仕事や結婚に関する価値観の変化、仕事と育児の両立の難しさ、収入が増えにくい雇用環境。少子化をもたらす要因は実に多様で複合的だ。世界各地の少子化の始まりをたどると、都市化という一つの社会変容に行き着く。農村型社会で子どもは世帯にとって貴重な労働力だった。都市経済の発展で給与所得が世帯の収入源になると、子どもは家計を圧迫する存在に変わってしまう。子どもはお金に換算できない喜びを与えてくれる。社会

addwisteria 2023/04/06

仏のN分N乗税制や第2子以降への大きな家族手当(第1子には配らない)の提案、現状の世帯主年収のみ見る(記事の通り共働き各900は対象でないのに片働き1000万は対象)所得制限批判、労働市場改革など全面的に賛同できる内容。

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給付型奨学金、中間層20万人対象に　制度の周知が課題 - 日本経済新聞

高等教育段階の「給付型奨学金」の支給対象が2024年度に広がり、支援を受けられる学生が約20万人増える。文部科学省が4日、少子化対策のたたき台に盛り込まれた制度改正の概要を発表した。多子世帯と理工農系学部の学生を対象に、年収上限の目安を現在の380万円から600万円に拡大する。家計の影響で進学を諦める学生を減らす。学生や保護者からは支援拡大を歓迎する声が上がる。理系の私立大を志望する東京都立高

addwisteria 2023/04/05

2024年度開始の修士課程に導入される出世払い型奨学金については今後検討としている学部段階への拡大は早期に行うべきと思う。現状でも減額返還や返還期限猶予、所得連動返還もあり、その延長線上にすぎないので。

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EU、エンジン車容認で合意　合成燃料限定で2035年以降も - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の

addwisteria 2023/03/29

現状の延長線上の二次電池の化学的制約(エネルギー密度)により電動化困難な航空機・船舶や大型車向けに確実な需要がある以上は量産効果により価格は低廉化する。記事の通り安い国(日照量が多い国)で作って運べるし。

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「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

addwisteria 2023/03/26

梅雨～夏になれば勝手に機運が高まるであろうもの(ここ3年の夏場のマスクの不快感への不平不満を見れば明らか)に対して、いま政策的に対応する意味が分からん。

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EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換　合成燃料利用で - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

addwisteria 2023/03/25

e-fuelは完全電動化が困難な船舶・航空機・大型車向けに投資生産が拡大するだろうし、低廉化も進むだろう(丸紅の中東太陽光事業のように日照量の多い地域で作れるのも優位)。蓄電池はエネルギー貯蔵量が低く重すぎる。

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米銀、FRBからの借り入れ20兆円に急増　リーマン超え - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は16日、銀行によるFRBからの資金借り入れが15日時点で1528億ドル（約20兆円）に急増したと発表した。リーマン危機時を抜いて過去最高を記録した。相次ぐ米銀の破綻で金融市場は動揺しており、資金繰りを「最後の貸し手」である中央銀行に頼っている。FRBは金融機関が資金繰りに行き詰まることを避けるための安全弁として、民間銀行向けに貸し出しを実施し

addwisteria 2023/03/17

難しいのは重々承知でシステミックリスクの顕在化を防ぐのも必要なんだが、このあたりのALM(Asset Liability Management)の巧みさこそが金融機関の実力で、そこをミスって流動性不安起こした銀行を過度に救ってもなぁ感。

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クレディ・スイス、中銀から最大7兆円調達へ - 日本経済新聞

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは16日、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。「先制して流動性を強化するため断固たる行動を取る」と強調した。15日の欧州株式市場では同社の経営不安が広がり、株価が一時前日比で約3割下落していた。スイス国立銀はスイス金融市場監督機構(FINMA)と連名で出した同日の声

addwisteria 2023/03/16

G-SIBsなので中銀・政府が責任持って救済や支援するのは必要なんだけど、こういうことが(特にG-SIBsで)起こらないように規制されてきたのがバーゼルIIIなのでなんだかな感。

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米銀29位・シグネチャー銀行も破綻　預金全額保護 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202

addwisteria 2023/03/13

米国が銀行をちゃんと潰す、という意見に15年前のことを思わざるを得ない…。TBTFとされ公的資金注入、不良債権買い取り(ベイルアウト)がされた訳だが。今回銀行への救済がないのはあくまで小規模な破綻だからだよ。

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対ロシア戦、退路断つ米国　停戦より「勝利」を追求へ　本社コメンテーター　秋田浩之 - 日本経済新聞

ドイツ南部の都市ミュンヘンは、平和が壊され、世界が第2次大戦に向かう転機を目の当たりにしてきた。1920年代、ヒトラーがナチ党の足場を築いた。38年にチェンバレン英首相がヒトラーと会談し、融和の誤りを犯したのもミュンヘンだった。そして2023年2月17〜19日、主要国の要人が顔をそろえ、ミュンヘン安全保障会議が開かれた。焦点になったのは、言うまでもなくロシアのウクライナ侵略だ。大戦の淵にある

addwisteria 2023/03/07

"最大の教訓は、融和や対話がロシアに聞く保証はないということである" ミュンヘン会談以後の宥和政策を思わせるな。現段階の知恵としては、戦争を防ぐには抑止しかないのだろう。

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JR北海道の富良野―新得が示す鉄路・バス転換の死角 - 日本経済新聞

JR北海道は単独では維持困難とする根室線（富良野―新得間）について、沿線4市町村に2024年4月の路線廃止とバス転換を提案した。地元は22年1月に鉄路維持の断念を表明していたにもかかわらず時間を要したのは、バス転換を担う事業者が見つからなかったためだ。鉄路・バス転換の死角が浮かび上がった。「JR路線と並行して運行するバスがなく、4路線に分けて対策を講じる必要があった」。北海道富良野市や南富良野

addwisteria 2023/03/07

バス転換は可能なうちに進めるべきだと思うけど、同時に代替できない経路は責任持ってJR各社のバス事業子会社が行うべきとも思う。鉄路撤去&専用道自動運転(JR西・JR東が試験中)とかJRしか出来ないし。

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三越伊勢丹、富裕層特化で迫る最高益　残る資本の非効率　松川文平 - 日本経済新聞

三越伊勢丹ホールディングスの収益が急回復している。「外商」部門の強化など富裕層向けを重視する路線への切り替えが進み、市場では営業最高益の更新を1年前倒しで達成できるとの見方も出てきた。ただ、実力を測るものさしの「付加価値分析」ではなお再生の途上にある。一段の成長に向け、伝統的な高コスト体質の見直しや資本効率の低さなど課題が残っている。市場予想の平均を示すQUICKコンセンサスでは、2024年3

addwisteria 2023/03/06

他の都市圏でも富裕層に強い地域一番店は調子良いんだよね(阪急うめだ等)。それはそうと"岩田屋三越など都心以外の店舗"と東京中心主義をいきなりぶっ込まれてちょっと(「都心」は都市の中心でしかない言葉なので)。

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海渡る「出稼ぎ日本人」　さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

addwisteria 2023/03/04

当然自由ではあるけども、問題になるのは、①教育投資の流出(都市-地方問題の拡大版)②リタイア後に戻ってくる前提であれば社会保険料を日本で支払う駐在員と異なりフリーライダーになりやすい、あたりだよなと。

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投資信託積み立て、年2.4兆円ペースに倍増　NISA改革追い風　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。SBI

addwisteria 2023/03/02

良いこと。海外投資でも教育なり老後なりで大半は日本で消費されるので、現状の預貸率で銀行預金になるより良い。あと第一次所得収支を見れば明白な通り、現在の日本は海外投資の配当や利子で稼いでる面が強い。

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米コロナ貯蓄300兆円、23年半ばにも消化　消費に影 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルス下の財政支援で潤った米家計の余剰貯蓄が、2023年にも底をつきそうだ。米連邦準備理事会（FRB）によると残高ベースで21年9月末のピーク時には約300兆円あったが、その後は減り続け民間試算では秋にも消化する。インフレと金利上昇で家計の債務は膨張し、ローンの延滞も増え始めた。米経済を支える消費に回せるお金が減る可能性がある。FRBによると、米家計は2

addwisteria 2023/03/02

このコロナ貯蓄が不動産と比較した小売・サービス消費の堅調さ、CPIに反映されてきた(すなわち米利上げの大きな要因)と言われるので、消化後はどうなるかね。最近のノーランディング論は楽観的すぎるんだろうな。

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