【読売新聞】　山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

» 【検証】銀行で「ボロボロの紙幣」は交換してもらえるのか？ 朽ち果てた1万円札で試してみた結果… 特集 あたり前の話であるが、ピン札だろうとクシャクシャだろうと紙幣の価値は変わらない。1万円札には1万円の価値があり、5千円札には5000円の価値がある。……が、かろうじて紙幣の形を留めている「朽ち果てた1万円札」ならばどうなのだろう？ 一般的には「銀行で交換してもらえる」なんて聞くが、土にかえる寸前の1万円札でさえも銀行で交換してもらえるものだろうか？　今回は偶然にもボロボロの1万円札が手に入ったため、勇んで銀行で持ち込んでみた次第だ。 ・1年ぶりの帰還 当サイトの姉妹サイト「Pouch」のあんすずが財布を紛失したのは、およそ1年前のこと。当時「友達といて財布を失くしちゃいました……」なんて言ってた記憶が辛うじてあるが、財布は発見されず1年が過ぎようとしていた。 そしてつい先日、あんすずか

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

「ナッジ」とはなにか ナッジとはなにか。 そんなものは検索したらわかりやすい解説がたくさん出てくる。でも、おれは親切なのでいくつか例を書く。 たとえばタバコのパッケージに「生々しい」写真を印刷することを義務付けて喫煙率を減らす。 大学のプリンターの初期設定を「両面印刷」にして紙の消費量を減らす。 空港の男子用小便器に蝿の絵を印刷して、飛び散る汚れを減らす（これは人類のだいたい半分にしかわからないのではないかと思うが）……。 そんな仕掛けである。GPSによる経路検索、食品のカロリー表示、テレビのリモコンについたオンライン配信メディアのボタン……。 もともとは「そっと後押しする」というような意味らしいが、ともかく行動科学とか心理学とかそういうものに基づいて政策とかを仕掛けるぜ、という話だ。言い出しっぺの定義によればこうなるらしい。 選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることも

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員２人を逮捕｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞

【年金編】60歳で定年リタイヤの場合 60歳で定年退職をした場合、約8割の方が再雇用または再就職をして働いています。しかし、約2割の方は、そのままリタイヤ、または独立・開業などの自営業の道に進んでいます。 まず、60歳で定年退職をして、会社で働かない（厚生年金に加入しない）ときには、どんな手続きが必要なのかを解説します。 国民年金の任意加入で年金額アップを狙う 国民年金は原則、20歳から60歳まで40年間の支払いが義務づけられています。10年以上保険料を納めれば年金の受給資格を得られます。40年間納めると、満額支給で78万1700円（2020年4月）です。 大学時代などは国民年金の特例制度があるので、支払っていないケースが多いのではないでしょうか。ですので、40年間の満額という人はかなり少ないと思います。 60歳を過ぎても40年間の満額に達していない場合には、国民年金に任意加入をすることが

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

東京・虎ノ門のオフィス街に移転した気象庁。真新しい庁舎の裏で、その台所事情は“コーヒー予算”とたとえられている。厳しさを自嘲しつつ、一種の誇りのようなものでもある。暮らしに密接に関わる省庁に何が起きているのか。（社会部記者 老久保勇太 若林勇希） 「前のほうが開放的だったな…」 新庁舎への喜びより先に、かつての庁舎を懐かしむ言葉を口にする幹部も少なくない。 前回の東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）に完成した大手町の旧庁舎は、皇居にも面し、都心部にありながらどこか落ち着いた雰囲気がある。引っ越し先は港区虎ノ門のオフィス街。50階を超えるような超高層ビルが林立している。 地上14階建てのビルの5階では地震や火山の監視にあたる職員が立ち上がって集まっていた。 「配信装置 接続切り替えが発生しました」 コンピューターの自動音声が鳴り響く中、モニターに地震波形が映し出されていく。固唾

2020/9/15より運用が開始された気象庁のホームページの不適切な広告と Google Adsenseのポリシー違反について、取り急ぎまとめました。 これまでの経緯 2020/9/15の14時から気象庁の気象庁ホームページへのウェブ広告掲載が開始されました。(気象庁｜報道発表資料 ) これに先立って行われた長官会見で広告ブロック機能拡張が紹介され、多少話題になりました。 気象庁が定めた広告掲載基準はかなり厳しいものでしたが、運用型広告ではそのルール通り行うのはかなり困難と思われました。 気象庁ホームページへのウェブ広告に関する掲載運用方針 気象庁HPの広告掲載基準 不適切な広告について 2020/9/15に実際にアクセスして広告を見たところ、規約違反と思われる広告が複数表示されました。 運用型広告というのはホームページ側ではスクリプトのみ設置するものでGoogle Adsenseが最も有

純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST　https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904　ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD

11月27日付、NHKの報道によると、法務省の法制審議会の部会は、相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしたという。 これは、各地で社会問題化している所有者不明土地を減らすための制度づくりの一環だ。土地の所有者が不明になる原因は、相続時に土地の所有権移転登記が適切に行われないことが主な原因であるため、相続時の登記は以前から義務付けすべきだという声があった。 そもそもなぜ相続時に土地の登記名義を変更しないのか。自宅など自己使用の土地は別として、相続時に登記が行われない根本的な理由は、その土地に経済価値を見いだせないことにある。その土地を相続した人間に何の恩恵もなければ、登記費用（登録免許税や司法書士の報酬など）をかけて登記を行う意味など何もないのである。 逆に、相続した土地がその利活用（賃

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊　＊　＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や

安倍晋三首相は医療・介護や年金改革、子育て支援策を検討する全世代型社会保障検討会議の初会合を20日に開く。自らが議長に就き、年内に中間報告をまとめるよう西村康稔担当相に指示した。医療や介護は高齢化で給付費が膨張し、国と地方自治体の財政を悪化させる主因になっている。高齢有権者に過度におもねらず、負担・給付の両面について痛みを求める責務が首相にはある。検討会議は関係閣僚と識者で構成する。識者は経

＜消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ＞ 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90％を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局（FDA）にも問題があると著者は指摘する。過去１年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40％を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2

こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何

へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU 2019-07-23 20:58:24

60代の働き方改革で、イタリア語を学び、 毎月14万円の年金預金ができる暮らし方に 62歳で働き方を変えた僕は、年金を得ながら仕事をしている。 昨年2月に会社員をやめ、フリーランスで書籍などの仕事を請け負う自営業的な働き方だ。平成から令和への移行の際は、かつて皇室記者をやっていたこともあり、テレビの取材や雑誌の仕事にも恵まれた。機会を与えたくれた方々に感謝するばかりだ。 加えて、会社員ではないので会議などに拘束される時間も大幅に減った。会議のために準備する資料作りなどの時間も当然なくなり、空いた時間で海外旅行にも出かけたし、毎週の習い事なども始めている。柄にもなくイタリア語を学んでいる。次の本の企画につなげたいからだ。 そんな働き方改革から1年が経ち、すでに63歳となったが、この1年に僕が得た年金額（課税前）をまず以下に示そう。 ●1回目＝2018年6月……43万2415円（前年度3月分＋