かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
なぜ消費増税なのか
これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷
神社で一万円を賽銭箱に入れて領収書をもらう
神社に行くと賽銭箱がある。そこにお賽銭を入れる。入れる金額は人それぞれだが、始終ご縁がありますようにと45円や、十分にご縁がありますようにと15円を入れたりするのではないだろうか。 そこで「1万円」を賽銭箱に入れてみようと思う。語呂合わせよりも、結局は世の中、金だ。より願いが叶うのではないだろうか。
Twitter / 竹中平蔵: このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
高所得者差別はやめろ
なんでたまたま所得が多いというだけで健康保険も住民税も多額を徴収されねばならんのだ。他人より多く病院にかかっているわけでも公共サービスを利用しているわけでもない。むしろ少ないほうだろう。俺の稼ぎでなぜ他人を養ってやらねばならない。 たしかに生まれの差はある。突然襲い掛かる不運もある。難病や障害のために収入が低かったり皆無だったりする人もいる。だからそれらを是正する必要はある。所得再分配を完全に否定するわけではない。だが現所得から累進課税するのは問題が多すぎる。極端な例を考えてみよう。すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA。荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB。現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い。これは公平と言えるのか。幸運の不平等をただしく是正しているか。 俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う
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