今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。
政府は22日、今夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が1%未満になる見通しになった場合、2時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。 事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として1日1回で、最長2時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、1日2回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。 毎日午後6時段階で、翌日の供給余力が3%を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。1%を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が3%以上になった段階で解除されるが、1%を切った場合は計画停電実施に踏み切る。 道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺30キロ圏内での
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