トラブル急増、NPOが策定へ 高齢者を中心に人気の自費出版で、出版社との高額契約などを巡るトラブルが急増し、国民生活センター(東京都)に寄せられた相談が、2002年度は51件だったが、今年度は4月以降の半年間で前年同期の2倍の130件にのぼっている。団塊世代の大量退職で今後、さらにトラブルが増加するとみられ、約120社の自費出版業者が加盟するNPO法人「日本自費出版ネットワーク」(東京)は、来年1月にも、契約適正化のためガイドライン(指針)を策定する。 相談は「契約が履行されない」「解約に応じてくれない」などが目立ち、60歳以上からが3割を占める。 関東地方の30歳代男性は出版社から「売れる本だ」とほめられ、費用を折半する共同出版の契約を結んで宣伝費約700万円を支払ったが、実際は売れなかった。 同ネットは、こうしたトラブルが業界イメージを悪化させるとして、出版社の説明事項を示したガイドラ