「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
＜産経抄＞納税者と政治家の見極め
鈴木俊一財務相「国民が厳しい怒りも伴った強い気持ちを持っている」。鈴木俊一財務相は２１日の国会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する国民の憤りに言及した。１６日に始まった確定申告に関しては「国税当局は親切な対応を」と述べる低姿勢ぶりだった。 ▼ＳＮＳでは「確定申告ボイコット」という言葉が拡散され、岸田文雄首相が１４日に「確定申告において、納税者に法令にのっとり適切に申告納税を」と呼びかけたことも火に油を注いだ。ただ、国民の怒りはもっともだとして既視感がある。 ▼小紙データベースを引くと、平成２２年２月１６日の「主張」の見出しは「政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている」だった。主な怒りの対象は、当時の鳩山由紀夫首相が実母から毎月１５００万円、総額１２億６千万円もの資金を受けていたのに、発覚するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった件である。
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
政権幹部「当たり前」 学術会議報告が法人化後押し
学術界や経済界など第三者で構成される有識者懇談会の提言報告書は、日本学術会議について「国の特別機関」から法人への改変が望ましいと提言した。自律により世間の常識を知り、国民の真のニーズに応えられる組織への生まれ変わりを促した形だ。 学術会議見直し論の機運が高まったのは平成２９年。学術会議が軍事研究を忌避した昭和２５年など過去の声明の継承を表明したことに端を発する。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが困難になる中、「時代錯誤」「自由な研究や技術革新を阻害する」などの批判が続出した。 そんな中、令和２年に菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否し、対立が深まった。現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さに菅氏がメスを入れた形だ。 会員は特別公務員で年間約１０億円の国家予算が計上されている。政府は会員選考に透明性を持たせるための改革を模索。
＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取 法務省が手続き徹底を通知
自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったことを法務省が問題視し、投稿者への聴取の機会を設けるよう改めて通知する方針を固めたことが２２日、分かった。 法務省によると、人権侵犯の認定に際し、申告者からの相談を受けた全国の法務局が、申告者と人権侵害を行った人の双方に聴取した上で関係法令などを基に人権侵害の有無を判断する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿での事案も多く、投稿者が判明しないケースもあるという。杉田氏のケースでは、法務局から正式に聴取はなかった。 法務省は法務局に対し、ＳＮＳ上の投稿などによる人権侵害であっても、投稿者が判明している場合は聴取する機会を設けるよう通知する。 杉田氏は平成２８年、フェイスブックやブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を
立民・寺田氏「責任背負いたい」修正案見送りに無念
立憲民主党の寺田学衆院議員は２８日の衆院法務委員会で、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法の改正案を巡り、与党から引き出した修正案が成就しなかったことに無念さをにじませた。「わずかな修正でも在留資格が与えられる人は生じた。助けられた人が助からず、入管庁（出入国在留管理庁）に過大な裁量を残したことで、無垢（むく）の人が迫害を受けるなら、責任を背負いたい」と述べた。 寺田氏は与党との修正協議に臨み、不法滞在の外国人の子供に在留特別許可を付与し、難民認定を判断する「第三者機関」の設置の検討を盛り込む方向で合意していた。立民の主張が反映された形だが、党執行部が法案への反対を決めたため、この修正内容は見送られた。２８日の同委は与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。 寺田氏は、旧改正案が廃案となった２年前の自身の質疑についても、「改善しようというより、入管庁をたたき、戦うこ
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
「軍艦島」報告書の日本語版を公開
政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。
【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。 特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。 日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。 日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の
森友、統計書き換え…立民、追及型に回帰 参院論戦
参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「
〈独自〉全公立小にスクールバス導入目指す 自民が勉強会発足へ
子供の登下校の安全を確保するため、国内の公立小学校へのスクールバスの導入を目指す勉強会が自民党内に近く立ち上がることが１４日、分かった。政府への提言をまとめる方針で、議論が深まれば菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」の目玉政策にもなりそうだ。 勉強会は猪口邦子元少子化担当相が中心となって発足する。実際にスクールバスを導入する際には文部科学省や国土交通省、警察庁など省庁横断的な対応が求められることが予想されるため、各省庁へのヒアリングから着手するとしている。 導入の対象は国内すべての小学校区。学校近隣に住む児童もいることから、希望者のみの利用を念頭に置いている。義務教育時期のため、費用は国の財政で賄うことを検討する。 子供の事故は小学１年生にあたる７歳児が最も多いといわれているが、統廃合などの影響で長距離通学を余儀なくされている児童も少なくない。先進７カ国（Ｇ７）の中で、一般的に公立小学
省庁担当者呼び出す「ヒアリング」の見直し方針確認 与党
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長らは２１日、東京都内のホテルで会談し、与野党が各省庁の担当者を国会などに呼んで行う「ヒアリング」のあり方を見直す方針を確認した。担当者の本来業務に支障をきたしているためで、野党にも改善に向けた協議を呼び掛ける。 同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「役所の本来の職務に支障をきたすことがあるのではないか。精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。立法府として考えなければいけない」と述べた。 一方、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、与野党からのヒアリング要請について「政府として真摯（しんし）に対応することがまず必要だが、限られた人員や態勢の下で、いろいろな業務をやっている。そうした事情も理解をいただきながら、対応策を模索していきたい」と語った。 ヒアリングは与野党が国会論戦に向けた準備や、国会閉会中に特定のテーマを
【安倍政権を振り返る】安倍外交は何をもたらしたか 細谷雄一／トーマス・シンキン
（左から）慶応大の細谷雄一教授、トーマス・シンキン氏 安倍晋三首相が退陣を表明した。歴代最長となる連続在任日数を記録した直後の決断だった。平成から令和にかけて「地球儀を俯瞰する外交」を展開した安倍首相。識者に「安倍外交」を振り返ってもらい、今後の展望などを聞いた。 「ビジョン示し国際秩序を形成した」 慶大教授 細谷雄一氏 安倍晋三首相によって日本外交は大きく変わった。冷戦後の歴代政権の中で最も大きな足跡を残したといえるだろう。以前の日本外交は、外務省の各地域担当が中心となり２国間関係を良好に保ち条約や合意をまとめるやり方だった。安倍外交はトップダウンで、リーダーが首脳外交で方向を示すスタイルだ。
【主張】秋元議員の逮捕 保釈は厳格な判断必要だ
放置すれば、公正な公判が大いに妨げられる可能性があった。改正組織犯罪処罰法に新設された「証人等買収」の規定や保釈のあり方について厳格な運用を求めたい。 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件の収賄罪で起訴されている衆院議員の秋元司被告が保釈中、贈賄側に虚偽の証言をするよう依頼し、現金供与を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 特捜部は先に、汚職事件の秋元容疑者の公判で同容疑者の有利になるよう贈賄側に虚偽証言を持ち掛けたとして支援者ら３人を逮捕していた。秋元容疑者は昨年１２月に汚職事件で逮捕、起訴された後、今年２月に保釈された。同容疑者には保釈後に支援者らと面会し、虚偽証言の依頼や現金提供を共謀した疑いがある。 証人等買収罪は平成２９年、組織犯罪処罰法が改正された際に「テロ等準備罪」とともに導入された。司法妨害を防ぐことを
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（1/2ページ）
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル 桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ
政府、外交ルートで抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で
韓国のいわゆる元徴用工をめぐる訴訟の原告側代理人弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したことを受け、日本政府は１日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。 日本政府は抗議の中で「事態を一層深刻に捉えている」と強調。韓国政府に対し、日本企業に賠償を命じた昨秋の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定違反の状態を是正し、同協定に基づき日本政府が再三要請している二国間協議に応じるよう改めて強く求めた。 抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に電話で行ったほか、ソウルでも在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に申入れた。
「反天皇制」判事の判決、自民・門氏「信頼寄せられぬ」 最高裁は同じ答弁繰り返す - 産経ニュース
名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２６日、事実関係を適切に確認できるよう、引き続き、慎重に調査していく方針を示した。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が門博文氏（自民）の質問に答えた。 門氏は、裁判官ら公務員の憲法尊重擁護の義務を規定した憲法９９条を引き合いに「憲法を尊重して擁護する義務を負う判事が、いかに個人的な信条とはいえ、憲法にある象徴としての天皇を否定するということは、その判事が下す判決に信頼が寄せられるはずがない」と指摘。「判事として求められる判断基準、政治的中立を上手に区別し、職務が行われているのか甚だ疑問に思わざるを得ない」と厳しくただした。 これに対し、堀田人事局長は「裁判官の私生活上の自由や、思想・表現の自由にも配慮しつつ、引き続き慎重に調査していく。現時点では、判事は事
外務省報道官、ＮＹタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。 問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、１月３０日付の２０面に掲載された。記事は同月２８日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。 記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって１９９５年に設立された
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