セキュリティー・クリアランス、賛成３割以下 プライバシー懸念 主要企業アンケート
アンケート回答に協力した１１０社産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。経済安全保障に関する機密情報の取り扱いを、国が身辺調査で認めた人に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度創設を柱とする新法案が、今国会で成立する見通しだ。海外流出により国民の安全が脅かされる経済情報を保全するのが狙いだが、アンケートでは創設に賛成の企業は３割に満たなかった。プライバシー侵害などの懸念が根強く、様子見の企業も多いようだ。 制度創設により、経済安保分野で同制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いもある。アンケートで制度を「創設すべきだ」と答えた企業は２８％。最も多かったのは「どちらともいえない」で３２％。「創設すべきではない」は１％だった。 制度のメリットを複数回答で尋ねたところ、「機密情報の漏洩防止」
「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ
国立大学法人化２０年、日本の科学は低迷 研究時間減少、交付金１６００億円カット
東京大本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区日本の研究力は低下を続け、国際社会での存在感を失いつつある。国立大学が教育や研究に工夫を凝らせるように国の組織から独立させた「国立大学法人化」から４月で２０年。その狙いとは異なる結果に危機感は広がる一方だ。英科学誌ネイチャーが「日本の科学研究は失速」と報じてから７年。研究力の強化に向け、結果を伴う施策が求められている。 引用論文１３位に下落昨年８月、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術力に関する指標を公表した。このうち注目度が高い論文数（他の論文への引用回数が各分野で上位１０％に入る論文数）は国別ランキングでイランに抜かれ、過去最低の１３位。米国や中国とは大きな差が開き、韓国やスペインよりも下位に沈む。米国や英国、ドイツに次ぐ４位だった約２０年前と比べ、著しい没落ぶりだ。
＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
枝野氏、衆院過半数擁立を 「立民単独でも政権奪取」
立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」番組で次期衆院選を巡り、定数の過半数（２３３議席）の独自候補擁立を目指すべきだとの考えを示した。「単独でも政権が取れる余地のある候補者を立てることが必要だ」と語った。立民の擁立目標は２００人にとどまっている。 枝野氏は候補者擁立に関し「他の野党とできる範囲で連携し、一騎打ちの構図にした方がいい」と指摘。衆院３補欠選挙での立民全勝を受け、岸田文雄首相が衆院選までに交代する可能性が高いとの見方も示した。
わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します｜乙武 洋匡
※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう
生活保護制度が再びドラマになる - inti-solのブログ：楽天ブログ
2024.04.26 生活保護制度が再びドラマになる カテゴリ：経済問題･貧困問題 特集ドラマ「むこう岸」出演者・放送日決定のお知らせ “もと優等生”の少年と“ヤングケアラー”の少女 出会うはずがなかった２人が奇跡をおこす！ 見失った夢を取り戻せ！ 有名私立中学をドロップアウトした少年が生活保護を受けて暮らす少女と出会い、再び未来への希望を見出してゆく。話題を呼んだ小説「むこう岸」を、魅力的なキャストでドラマ化します 【あらすじ】 とある公立中学校に転校してきた山之内和真は、「有名私立中学で落ちこぼれた」という秘密を、クラスメイトの佐野樹希に知られてしまう。「取り引きしない？」と樹希に命じられたのは、彼女を慕う口のきけない少年・アベルに勉強を教えることだった。エリート主義の父親からのプレッシャーに悩んでいた和真は、近所のカフェのマスターが子どもたちに開放している小さな部屋で、アベルや樹希と
岸田首相は「ノーベル平和賞に値する」 米高官、韓国大統領と共同で | 毎日新聞
会談を前に握手する韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝広島市の広島国際会議場で2023年5月21日午前7時55分（代表撮影） 米国のキャンベル国務副長官は24日、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。 キャンベル氏は、元徴用工訴訟問題を念頭に「日韓両国には現行の条件での関係改善を望まない圧力団体や政治団体がいたが、難しい歴史問題を克服しようとする日韓の指導者の決意は目を見張るものだった」と指摘。「地球規模で大きな違いを生み出した業績によってノーベル平和賞受賞にふさわしいのが誰かと問われれば、岸田氏と尹氏だ」と述べた。 岸田氏については防衛費増額などの安全保障政策を進めたことを評価し、「安倍（晋三）氏もやろうとしてできなかったことを、岸田氏がやって人々
塩谷立、宮沢博行、吉川赳氏…衆院３補選直前に静岡で相次ぐ不祥事 来月の知事選へ暗雲も
吉川赳氏静岡県選出の自民党議員の不祥事が目立っている。２３日には派閥パーティー収入不記載事件の責任を問われた塩谷立元文部科学相が離党し、宮沢博行前防衛副大臣は自身の女性問題を理由に議員辞職願を届け出た。公認候補を擁立した衆院島根１区補欠選挙（２８日投開票）や、川勝平太知事の辞職に伴い５月９日に告示される県知事選への影響も懸念される。 「本人自身が政治家として説明責任を果たすことが重要だ」。岸田文雄首相（自民総裁）は２４日の参院予算委員会の集中審議で、野党議員から宮沢氏のスキャンダルについて問われた際、苦しげにこう答えた。 宮沢氏は、妻ではない女性と金銭的な援助を伴う同居生活を送っていたことを週刊誌に報じられた。補選はただでさえ事件の影響で苦戦が伝えられている。党幹部は「派閥の裏金を女性に使ったと批判されかねない。さらに厳しい戦いになる」と頭を抱える。 静岡を地盤とする比例東海選出の議員には
＜産経抄＞人とクマ、不幸な出会いを避けるには
世界遺産・高野山の寺院「一乗院」に出没した子グマバブル景気の終わりかけ、平成２年のサラリーマン川柳に切ない秀句がある。＜一戸建（だて）手が出る土地は熊も出る＞。実際に出没したかどうかまでは知らない。人の住宅事情が、自然界を大きく侵した時代があったのは確かだろう。 ▼いつしか人とクマの立場は入れ替わり、近年は市街地に現れる「アーバンベア」が増えた。ツキノワグマが好むドングリの不足など、背景はさまざまらしい。昨年度は人の被害が約２００件を数えた。クマが冬眠から目覚めるこの時節も、人里での駆除のニュースが届いている。 ▼人とクマ、不幸な出合いをどう回避したものか。「すみ分け」は口で言うほど容易ではない。クマが眠りにつく冬まで、頭の痛い季節が続く。そのクマが先日、指定管理鳥獣に追加された。捕獲や生息状況の調査に国から交付金が出るようになる。
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
“自民要請で訓練場撤回”/防衛相は政治利用/赤嶺氏が追及 衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。 木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。 赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。 赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは
ウクライナ緊急予算を米下院が可決、支援再開へ トランプ氏の主張で一部は借款に
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会で記者団に話す共和党のジョンソン下院議長（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２０日、ウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの、超党派の賛成で可決した。兵器不足でロシアの侵略に苦戦を続けるウクライナへの軍事支援が継続されることになった。 共和党が僅差で多数の下院で賛成３１１、反対１１２。可決の瞬間、賛成派はウクライナ国旗を振って祝福した。予算案は上院での可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。 支援額は約６００億ドル（約９兆２４００億円）。武器弾薬の供与、米軍の在庫補充、欧州展開の米軍向けの財源が盛り込まれた。約９５億ドル分の経済支援は、借款で行う。ウクライナ支援は「無償でなく貸し付けにすべきだ」とのトランプ前大統領の主張を踏まえ、トランプ氏に近い共和党強硬派に配慮した。 緊急予算
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
「一切払うつもりない」「漫画村」元運営者に約17億円の賠償命令 人気漫画を無断で掲載（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
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東浩紀 Hiroki Azuma on X: "ぼくはオープンレターはダメだったと思いますが、雁林さんの行動を支持するわけでもないので、よろしくお願いします。あえていえば、ああいう醜い争いが起きたこと全体が人文学の評判を落としていると思うので、勘弁してくれって立場ですね。"
https://twitter.com/HatoriDaisuke/status/1781335266160205842