イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も：時事ドットコム
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も 時事通信 外信部2024年04月29日19時54分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝オランダ・ハーグ（ＡＦＰ時事） イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がネタニヤフ首相やハマス指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっている。同国を含む複数の政府関係者の話として、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２８日伝えた。 ハマスに停戦協議を初提案 人質解放後、イスラエル大幅譲歩 同紙によると、ネタニヤフ氏を含むイスラエル政府関係者は、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入を妨害し、昨年１０月７日のハマスによる奇襲に対する過剰な反撃を行ったことが罪に問われる可能性がある。ハマス側の対象者や罪状は不明だという。 ハマス 国際刑事裁判所（ＩＣＣ） パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更
英ＢＰ、紅海での石油輸送を全面停止 フーシ派の商船攻撃受け：時事ドットコム
英ＢＰ、紅海での石油輸送を全面停止 フーシ派の商船攻撃受け 2023年12月18日22時55分配信 【ロンドン時事】英石油大手ＢＰは１８日、紅海経由の石油輸送を全面的に停止すると明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を続けていることを受けた措置だとしている。 商船への攻撃やまず イエメン沖、海上運送に懸念―親イラン勢力、「ガザ」口実に力誇示 同社は声明で「紅海における運航の安全環境が悪化していることを踏まえ、すべての輸送を一時的に停止することを決めた」と説明。「地域の状況の進展に応じて措置を継続的に見直す予定だ」とも指摘した。 フーシ派 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月28日08時22分
商船への攻撃やまず イエメン沖、海上運送に懸念―親イラン勢力、「ガザ」口実に力誇示：時事ドットコム
商船への攻撃やまず イエメン沖、海上運送に懸念―親イラン勢力、「ガザ」口実に力誇示 2023年12月18日21時48分配信 イエメンのフーシ派に拿捕（だほ）され、同国やパレスチナの旗が掲揚された日本郵船運航の船舶＝１１月２２日、イエメン西部ホデイダの沖合（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海南部のイエメン沖で商船への攻撃を続けている。イスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルへの対抗措置との位置付けで、イスラエルに関連する船を標的にしていると主張。事態沈静化は見通せず、海上運送への影響が懸念されている。 イエメン沖で再びタンカー攻撃 フーシ派がミサイル フーシ派は１１月１９日、日本郵船運航の船舶を拿捕（だほ）した。フーシ派が公開した映像では、ヘリコプターから甲板に降り立った戦闘員が瞬く間に船を制圧。戦闘員は「イスラエルに死を」と
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関：時事ドットコム
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関 2023年10月11日16時28分配信 パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの爆撃から逃れ、国連が運営する学校に身を寄せるのパレスチナ人＝８日（ＡＦＰ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、イスラム組織ハマスの攻撃への報復としてイスラエルが加えた爆撃によって、１０日までにパレスチナ自治区ガザの住民ら「少なくとも２６万人が住居を追われたとみられる」と明らかにした。避難民の数は「（イスラエルが地上侵攻した）２０１４年以降で最多」で、さらに増加する見込みという。 双方の死者２０００人超える イスラエル、ハマス幹部２人殺害―レバノン国境でも情勢不安定化 このうち１７万５５００人近くは、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校８８校、１万４５００人は政府が運営する学校１２校に避難。７万４０００人が親
穀物４万トンに被害 ロシアの港湾攻撃で―ウクライナ：時事ドットコム
穀物４万トンに被害 ロシアの港湾攻撃で―ウクライナ 2023年08月03日06時13分配信 ２日、ウクライナ南部オデッサ州のドナウ川沿いの港湾で、ドローンによる攻撃で損壊した建物（ＡＦＰ時事） 【キーウＡＦＰ時事】ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は２日、ロシアが同日未明にかけて南部のドナウ川沿いの港湾に対して行った攻撃で、約４万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。ＳＮＳに「ロシアは穀物倉庫を攻撃した」と投稿した。 穀物はアフリカ諸国や中国、イスラエルへ出荷される予定だったという。クブラコフ氏はロシアがイラン製ドローンを使って攻撃したと非難。「これらの港湾は今日の世界の食料安全保障を支えている」と訴えた。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月03日13時23分
原発の取水ダム爆破、決壊 ウクライナの反転攻勢「妨害」か―ロシアは否定：時事ドットコム
原発の取水ダム爆破、決壊 ウクライナの反転攻勢「妨害」か―ロシアは否定 2023年06月06日23時56分配信 【図解】ウクライナ 【ブリュッセル時事】ウクライナからの報道によると、ロシアが一方的に「併合」を宣言した南部ヘルソン州で６日、ドニエプル川に設置されたカホフカ水力発電所のダムが爆破され、決壊した。ロシアが占拠するザポロジエ原発はダムの貯水池から取水しているが、原発への影響は現時点で伝えられていない。 バフムト周辺で「前進」 反転攻勢開始示唆か―ウクライナ これより先、米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍がロシアからの占領地奪還に向けた反転攻勢に着手した可能性が極めて高いとする米当局者の見解を報道。ウクライナのポドリャク大統領府顧問はダム攻撃についてＣＮＮテレビに、ウクライナ軍の攻勢を妨害する目的でロシア軍が実行したと非難した。 ウクライナ政府は国家安全保障・国防会議の緊急会
ワグネルをテロ組織指定か ロシアに圧力―英：時事ドットコム
ワグネルをテロ組織指定か ロシアに圧力―英 2023年05月10日18時25分配信 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝関連会社が５日公開した動画より（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】１０日付英紙タイムズは、英政府がロシアの民間軍事会社ワグネルを近くテロ組織に指定する方針だと報じた。ワグネルはロシアのウクライナ侵攻で重要な役割を果たしている。英政府はテロ組織指定によりロシアへの圧力強化を狙う。 兵士の「斬首」動画流出 ロシア仕業か、戦争犯罪と非難―ウクライナ 英情報筋によると、政府は２カ月にわたり法律面での検討を進めてきており、「数週間以内」に指定される見込み。既に指定済みの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダと同様、ワグネルへの所属や支援などは違法行為となる。経済制裁が科されれば、英金融機関を通じた資金調達も困難になる。 国際 コメントをする 最終更新:2
政治に不満か、動機解明急ぐ 識者「事件と主張に乖離」―首相襲撃１週間・和歌山県警：時事ドットコム
政治に不満か、動機解明急ぐ 識者「事件と主張に乖離」―首相襲撃１週間・和歌山県警 2023年04月22日07時17分配信 送検のため、和歌山県警和歌山西署を出る木村隆二容疑者（左）＝１７日午前、和歌山市 岸田文雄首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件は２２日で発生から１週間。逮捕された無職木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝は、事件前に起こした訴訟や自身のものとみられるツイッターで現在の選挙制度に強い不満を示していたことが明らかになった。容疑者は黙秘しており、和歌山県警は動機につながる可能性があるとみて調べを進めるが、識者は実際に起こした事件と容疑者の主張に「乖離（かいり）がある」と指摘する。 「できる限り最大の形」で警戒 選挙厳戒警備、定着は不透明―政治家は触れ合い重視・首相襲撃 事件は１５日午前１１時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で起きた。木村容疑者が筒状の爆発物を１０メートルほ
モスク爆発、死者８３人に 厳重警備すり抜けか―パキスタン：時事ドットコム
モスク爆発、死者８３人に 厳重警備すり抜けか―パキスタン 2023年01月31日13時14分 ３０日、爆発のあったパキスタン北西部ペシャワルのモスク（イスラム礼拝所）で救助に当たる人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルのモスク（イスラム礼拝所）で３０日に起きた爆発で、地元病院の広報担当者によると死者は８３人に達した。負傷者は２５０人以上で、犠牲者はさらに増える可能性がある。政府や警察は自爆テロによるものと断定した。 モスクで爆発、４７人死亡 警察施設内、自爆テロか―パキスタン モスクは警察や治安関連の施設が集まる市内中心部にあり、厳重な警戒態勢が敷かれていた。当局は容疑者が何重もの警備をすり抜け侵入したとみて調べている。 国際 コメントをする
集合住宅攻撃、少女ら２２人死亡 ウクライナ大統領「ロシアのテロ」―Ｇ７・ＥＵに制裁要請：時事ドットコム
集合住宅攻撃、少女ら２２人死亡 ウクライナ大統領「ロシアのテロ」―Ｇ７・ＥＵに制裁要請 2023年01月15日22時37分 １４日、ウクライナ東部ドニプロでミサイル攻撃を受けた集合住宅＝地元当局提供（ＥＰＡ時事） ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロの集合住宅に１４日、ロシア軍のミサイル攻撃があった。レズニチェンコ知事らによると、１５歳の少女を含む２２人が死亡、子供１３人を含む７０人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領は通信アプリで「ロシアのテロ」と非難。「世界は悪を封じ込めなければならない」と述べ、対ウクライナ兵器支援を強く訴えた。 【図解】地図で見るウクライナ戦況 ～ロシアのウクライナ侵攻～ また、クレバ外相はツイッターで、近く枯渇すると言われたミサイルをロシアは生産し続けていると指摘。ミサイル生産を阻止するために制裁を発動するよう、日本が議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）
ロシア、シリアで攻撃減少 死者最少、ウクライナ侵攻受け：時事ドットコム
ロシア、シリアで攻撃減少 死者最少、ウクライナ侵攻受け 2022年09月30日18時21分 【ベイルートＡＦＰ時事】在英のシリア人権監視団は３０日、ロシアがアサド政権支持のためシリア国内で行っている攻撃件数が、ロシアによるウクライナ侵攻以降に減少したと明らかにした。監視団は「ウクライナでの戦争開始後、シリアでのロシアの役割が総じて減退した」と指摘している。 シリア越境支援、失効危機 １年延長にロシア拒否権 監視団によると、過去１年のシリアでのロシアの攻撃による犠牲者は２４１人で、うち２８人が民間人。残りの大半は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員だった。ロシアが２０１５年９月３０日にシリアへ軍事介入してから丸７年が経過する中、１年間の死者数としては最少だった。 ロシアの軍事介入でアサド政権は劣勢を覆し、シリア内戦での圧倒的優位を固めた。過去７年間のロシアの空爆による死者は２万１０００人超
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 - Wikipedia
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年法律第79号）は、外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を攻撃した場合に、日本が民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させることや、存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が襲われ、日本の存立が脅かされることその他の所定条件を満たす事態）への措置を定めた日本の法律である。事態対処法などと略す。この法律はいわゆる「有事法制」の基本法である。2003年（平成15年）6月13日に公布された。 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発問題、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争
イスラム過激主義に共感の報道 ラシュディ氏襲撃の男訴追―米ＮＹ検察：時事ドットコム
イスラム過激主義に共感の報道 ラシュディ氏襲撃の男訴追―米ＮＹ検察 2022年08月14日11時43分 英作家サルマン・ラシュディ氏＝２０１７年１０月、独フランクフルト（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】イスラム教を風刺した小説「悪魔の詩」で知られる英作家サルマン・ラシュディ氏が米ニューヨーク州西部で男に襲撃された事件で、地元検察は１３日、ヘイディ・マタール容疑者（２４）を殺人未遂などの容疑で訴追したと明らかにした。米メディアによると、同容疑者はイスラム過激主義に共感していたとの情報もあるが、過激派などとの明確なつながりは確認されていない。 サルマン・ラシュディ氏刺される 講演前、男拘束―米ＮＹ州 ラシュディ氏は１２日、イベントに登壇したところをマタール容疑者に襲われ、首など複数箇所を刺された。現在も入院中だが、１３日には人工呼吸器が外れ、会話や冗談を言えるようになったという。ただ代理人は
加藤死刑囚の刑執行 秋葉原無差別殺傷―事件から１４年・法務省：時事ドットコム
加藤死刑囚の刑執行 秋葉原無差別殺傷―事件から１４年・法務省 2022年07月26日12時19分 加藤智大死刑囚 法務省は２６日、東京・秋葉原で２００８年、無差別に７人を殺害し１０人を負傷させた殺人などの罪で死刑が確定した元派遣社員、加藤智大死刑囚（３９）の刑を執行したと発表した。事件発生から１４年、死刑確定から７年余りでの執行となった。 「憤り変わらず」 死刑執行で被害者友人ら―秋葉原殺傷 記者会見した古川禎久法相は「極めて重大な結果を発生させ、社会に大きな衝撃を与えた。突然の凶行により命を奪われた被害者はもちろん、遺族にとっても無念この上ない事件だ」と述べた。再審請求が出されていたかについては「答えを差し控える」とした。 死刑執行は昨年１２月以来で、岸田内閣では２回目。法務省によると、拘置所に収容中の確定死刑囚は１０６人となった。 確定判決によると、加藤死刑囚は０８年６月８日、千代田区
警察庁長官狙撃事件 - Wikipedia
警察庁長官狙撃事件（けいさつちょうちょうかんそげきじけん）は、1995年（平成7年）3月30日、警察庁長官（当時）の國松孝次が何者かに狙撃された事件である。 2010年（平成22年）3月30日に殺人未遂罪の公訴時効（当時は15年）を迎え、未解決事件となった。 概要[編集] 1995年（平成7年）3月30日8時31分頃、國松孝次警察庁長官が出勤のため東京都荒川区南千住の自宅マンションを出たところ、付近で待ち伏せていた男が拳銃[† 1]を4回発砲。國松はそのうち3発[† 2]を腹部などに受け、日本医科大学付属病院高度救命救急センターに搬送された。一命は取り留めたが、全治1年6か月の瀕死の重傷を負った。男は自転車でJR南千住駅方面に逃走するのが通行人に目撃され、現場からは、朝鮮人民軍のバッジや大韓民国の10ウォン硬貨が見つかったという[2]。 狙撃から1時間後にテレビ朝日に電話がかかる。電話の声
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一宗教法人の解散命令について 西牧 駒蔵（大阪経済法科大学）