米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
宇宙作戦群 - Wikipedia
宇宙作戦群（うちゅうさくせんぐん、英称：Space Operations Group[2]）は、航空自衛隊のスペースデブリ等監視部隊[3]。2022年（令和4年）3月17日、航空自衛隊府中基地に防衛大臣直轄部隊として新編された[1][2][4]。 概要[編集] 防衛省が2019年（令和元年）12月20日に発表した令和2年度予算案において、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新編する関連経費が盛り込まれた[5]。2020年（令和2年）1月23日に「宇宙作戦隊」新編などを盛り込んだ防衛省設置法改正案が第201回通常国会に提出され[6][7]、4月17日に可決、成立した[8]。部隊名は2020年5月8日に正式に「宇宙作戦隊」と決定された。 「宇宙作戦隊」は2020年（令和2年）5月18日、府中基地に大臣直轄部隊として発足し、初代隊長の阿式俊英2佐以下約20人が編成を完結した[9][10][11][12]
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も：時事ドットコム
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道：時事ドットコム
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道 2023年06月08日14時15分配信 無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」＝２０２２年２月、アブダビ（ＡＦＰ時事） 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、複数の関係筋の話として、日本と米国、台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。 【写真】東シナ海上空を飛行した中国の無人偵察機ＢＺＫ００５と推定される機体 米国は、海洋監視用の無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」４機を２０２５年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。 実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線内における平
自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 防衛省 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくする
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検：時事ドットコム
海自１佐を懲戒免職 「特定秘密」初の漏えい―ＯＢに周辺情勢説明、書類送検 2022年12月26日16時59分 「特定秘密」漏えい問題で記者会見し、頭を下げる酒井良海上幕僚長＝２６日午後、防衛省 特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊ＯＢに漏らしたとして、防衛省は２６日、海自の元情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・１等海佐（５４）を懲戒免職とした。特定秘密の漏えい発覚は、２０１４年の同法施行後初めて。自衛隊の警察に当たる警務隊が同日、同法違反容疑などで書類送検した。 懲戒処分、異例の実名公表 情報保全、安保戦略に明記―防衛省 同省によると、井上１佐は群司令だった２０年３月、既に退職していた元自衛艦隊司令官の元海将に、安全保障に関する説明を実施。その内容に特定秘密に指定される周辺情勢に関する情報や、自衛隊法で機密とされる部隊運用や訓練の情報が含まれていた。同
「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省：時事ドットコム
「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省 2022年12月26日07時06分 航空自衛隊の宇宙作戦隊が公開した、衛星状況監視訓練を想定したデモンストレーション＝２０２１年１１月３０日、東京都府中市の空自府中基地 宇宙空間の防衛上の重要性が増す中、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針が、閣議決定された安全保障関連３文書に明記された。陸海空の各自衛隊で名前が変わるのは初めて。拡大する任務に「名は体を表す」との趣旨で打ち出された改称だが、内部からは戸惑いの声も漏れる。 宇宙安保構想、来夏に策定 ３年ぶり基本計画改定へ―岸田首相 空自は人工衛星に衝突する危険性がある宇宙ゴミをレーダーで監視する「宇宙作戦隊」を２０２０年、府中基地（東京）に設置。その後、上部組織として「宇宙作戦群」も置いた。今年度中には衛星への電波妨害を監視する部隊が防府北基地（山口）に新設
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大：時事ドットコム
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大 2022年12月09日16時54分 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージ（英政府提供・時事） 政府は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、日本、英国、イタリアで開発・生産するとの３カ国共同首脳声明を発表した。空自への配備は２０３５年までを目指し、３カ国共同で進めることでコストの抑制を図る。日本が装備品で米国以外と共同開発を行うのは初めてで、欧州との安全保障協力を拡大することになる。 〔写真特集〕国産初のステルス機「Ｘ２」 浜田靖一防衛相は記者会見で、「共同開発を通して、わが国の防衛産業を維持強化していく。インド太平洋と欧州の平和と安定の礎となることを期待する」と述べた。英国のロングボトム駐日大使も東京都内で会見し「画期的な防衛協定だ。最高の軍事能力を得るために、先端技術を共有する」と強調した。 開発主体は、日本の三菱重
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スタンド・オフ防衛能力に５兆円 外国製ミサイル購入も明記―安保文書骨子案：時事ドットコム