「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここから
三橋貴明『黄金の拘束衣を着た国民』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明 AJER2015.2.24(3) http://youtu.be/_OAuQJWGWCc ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会 ３月２８日（土） １２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 藤井聡先生が
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
「【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 消費税増税に大義も効果もなし」：MSN産経ニュース
政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、こうした認識からだろう。しかし、結論から言うと、政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。 ≪社会保障充実に回るのは１％≫ 政府・与党は２０１５年までの消費税率５％引き上げを目指す。最初の１％分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の１％は人口高齢化で増加するコストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の１％は社会保障の機能維持（実質的には財政赤字削減）のため、別の１％は年金国庫負担を２分の１にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の１％だ。少なくとも当初の説明はそうだった。 問題はその中身だ。基本的には多くが低所得者対策で、中間
よくあるご質問|年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金の管理運用の状況については、各年度の業務実績をとりまとめた「業務概況書」と四半期毎の運用状況を当Webサイト上において公開しています。管理運用に関する詳細な説明や最新の運用状況につきましてはこちらをご覧ください。 各年度の業務実績について 過去の運用状況 最新の運用状況について 最新の運用状況
年金積立金管理運用独立行政法人 - Wikipedia
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。 株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。 世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のク
asahi.com（朝日新聞社）：年金運用の損失３．７兆円 ７〜９月、株価下落が影響 - ビジネス・経済
印刷 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２日、今年７〜９月の運用で３兆７３２６億円の損失が出たと発表した。収益率（運用利回り）はマイナス３．３２％だった。世界的な経済不安による国内外の株価下落が大きく影響した。運用資産額は９月末時点で１０８兆８５３７億円になった。 四半期ごとでみると、比較できる０８年度以降、リーマン・ショックの影響が大きかった０８年１０〜１２月期（損失額約５兆７千億円）などに続く過去３番目の損失額となった。 運用先別に収益率をみると、外国株式がマイナス約２１％、国内株式もマイナス約１０％と落ち込んだ。運用資産の２割余りを占める株式で、約４兆円の運用損を出したことが響いた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持(11/10)〈ロイター〉日経平均小幅続落、安値圏で公的年金の
若者は年金を支えるための家畜ではありません - おかくじら
このドイツと南欧の関係は、今の日本の５０代以上の世代と３０代以下の関係と似ています。年功序列制になっていて、中間層になれることが分かっている職は減って、ワーキングプアにしかなれない職が増えています。 従来であれば、技術の足りない若者の導入業務になっていた仕事は、定年の延長で高齢者に占有されています。 就職しても低所得層に一生閉じ込められることが見えているのだから、若い世代がサボタージュで抵抗して当たり前です。 先日テレビ番組で、若者が投げやりになって働かなくなることを「サイレントテロ」と表現していましたが、出場していた解説者たちが、若者を同胞として見ず、搾取の対象としてしか見ていない言葉遣いであったことに唖然としました。 若者が働かなければ年金の払い手が少なくなって老後の生活が苦しくなるのだから若者を職に就けて、さらに子供を産ませようと。まあ確かにその通りなんですが、若者を同胞と思うのなら
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
デフレという高齢者依存 - 大石英司の代替空港
今日はニュースが多いですね。週明けがとりわけそうですが、絶望的なまでにニュースが無い日もあれば、別にたいした事件があったわけでもないのに、やたらとニュースが多い日もあるんですよね。昨日から今日に掛けてもそんな一日でした。 ※ 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5450 ＞日本企業は1500兆円に上る日本の家計貯蓄の大半を持つ高齢者の潜在的な購買力を引き出すことによって。 日曜日に森林公園に出かけた時に、望遠ズーム付きのデジ一眼を持ったお婆さんとすれ違ったんですよ。お婆さんと言っても、まだ７０歳前でしたね。何だろうと思ったら、今度は帰りに、野鳥の会なのか、装備自慢の会(^_^;)なのか解らないような団塊世代の集団とすれ違ったんです。バードウォッチングを兼ねた撮影会らしくて、立派な装備で集まっ
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
最近の若いモンは戦わなければならない。 島国大和のド畜生
・生まれてこのかた運が悪い。 バブルがはじけて、サブプライムローンもすっ飛んで、ド不景気の中で就職難。 上はバブル世代で、考えが浅い。その上は高度成長期で、考えが足りない。 適当にやってりゃ右肩上がりの成長の恩恵を受けた世代と異なり、現状維持だって必死にやらなきゃままならない。 にも拘らず努力が足りない。やる気が足りないと言われてしまう。 イス取りゲームのイスが多かった世代に、そんな事は言われたくないだろう。 がんばれば、見返りがあった時代と違ってこの世代のがんばりは報われない可能性がある。そればかりか誰もがタダでがんばりを引き出そうとする。そりゃ働いたら負けだと言う奴が出るのも理解できる。 まったく大損と解り切っている年金を払わないと大問題なのに、既に死んだ老人は年金を受け取り続けている。 ・システムが敵だ。 この国は、農村部と老人を集票マシンにしてここまで来た。また労組を集票マシンとし
珍論なのは承知で書いているのですが・・・ - おかくじら
今の世界経済って実質的に円本位制なんじゃなかろうかと思うのです。円だけが世界中の通貨に対して高くなっている。ドルよりも信用できるとみんなが思っている。 政府が債務を拡大しまくっても円が暴落しないのは民間部門が政府の債務拡大を上回るスピードで債務を縮小しているからですが、他のどの通貨の裏付けもなく、日本国内だけで信用を想像して経済を回している。これって実はすごいことなんですね。世界の中でこれができる国は日本以外には米国と英国くらいしかないのです、ユーロは失敗しつつありますし・・・ドイツ金融帝国とその経済植民地に再編成されたEUならこの信用を自己創造している仲間に入れそうですが。 全ての学問を母国で研究できるのは英語圏の人間と日本人だけ（仏語、独語、ロシア語でもある程度は可能）で発展途上国の学生が日本の大学に来て授業も教科書も日本語であることに驚くのを見て、こっちが驚くのですが、円だけでやって
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "ＡＩＪでは金融庁は必死だろうな。２００７年に認可制から登録制に代えてそのおかげで、ＡＩＪも一任業者になれた。そのミスを早く消したいだろう。だから一括検査とか。厚労省も厚生年金基金への天下りが多いが、運用担当でないとか予防線を張っている。でも結局しわ寄せは国民へくる"
年金積立金管理運用独立行政法人
夏の夜のＧＤＰ - おかくじら
http://twitter.com/y_arim/status/20395482964
デフレの原因 - おかくじら