北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
揺れる「外交的ボイコット」 22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。 外交的ボイコットについて、11月18日バイデン大統領は「検討している」とし、20日ジョンソン首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットをすべきだとの声は多い。 欧州連合（EU）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択している。オーストラリアも25日外交的ボイコットを検討中と報じられている。台湾では23日北京五輪で厳しい対応を求める決議案が台湾の立法院（国会に相当）に提出された。 日本は、19日岸田首相は「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考え
天安門事件は「大虐殺」 中国の残虐行為の同義語に―米国務長官：時事ドットコム
天安門事件は「大虐殺」 中国の残虐行為の同義語に―米国務長官 2021年06月04日14時35分 ブリンケン米国務長官＝５月２６日、カイロ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は３日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３２年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。 天安門事件、見解変えず 中国外務省 また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。 国際 コメントをする
六四天安門事件 - Wikipedia
1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、「ペレストロイカ」を表明した。これはソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すことが目的であった。ソビエト連邦が民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進。胡は国民から「開明の指導者」と謳われ、政治改革への期待や支持が高まった。 これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。 同年9月に行われた六中
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米長官声明に「断固反対」 中国：時事ドットコム
