米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明：時事ドットコム
オランダ首相が最有力 ＮＡＴＯ次期事務総長―米など支持表明 2024年02月23日06時45分配信 オランダのルッテ首相＝２０２３年６月、ハーグ（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、ワシントン時事】１０月に任期が満了する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の後任人事で、オランダのルッテ首相が２２日、最有力候補に浮上した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が同日の記者会見で、ルッテ氏に対する支持を表明。ロイター通信によると、英国やフランス、ドイツなど欧州主要国も一斉に支持を打ち出した。 北欧、対ロシアで連携加速 欧州安保強化をけん引―ＮＡＴＯ加盟のフィンランドなど カービー氏は「米国がＮＡＴＯの同盟国に明確にしているのは、ルッテ氏が素晴らしい事務総長になるだろうということだ」と明言した。 ＮＡＴＯは１９４９年の設立以来、欧州出身者がトップを占めてきた。全会一致が
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、支援継続訴え 「現代世界の価値観守る」―ウクライナ侵攻２年 2024年02月24日09時36分配信 【キーウ時事】ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から２年を迎えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の国民向けビデオ演説で、「民主主義国家は現代世界を形成してきたすべての価値観を守るという歴史的プロセスから手を引いてはならない」と強調。西側諸国にウクライナ支援の継続を訴えた。 ウクライナ支援、寄付大幅減 関心低下、ＮＧＯが危機感―「１億円→６０万円」も・侵攻２年 戦況はウクライナ軍劣勢に傾きつつあるが、ゼレンスキー氏は「ロシアによるウクライナの破壊を許さない」と抗戦継続を主張。「今後数週間にわたり極めて活発な国際的活動を続ける準備を進めている」として、近く軍事支援などに関し新たな合意を発表できるとの見通しを示した。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする
台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国：時事ドットコム
台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国 2024年01月14日16時25分配信 【ソウル時事】韓国外務省当局者は１４日、台湾総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選したことを受けて「今後も台湾と多様な分野で実質的な協力を進めていきたい」と表明した。また、「台湾海峡の平和と安定が維持され、（中台）両岸関係が平和的に発展していくことを期待する」と強調した。 頼次期総統、対日関係強化に意欲 窓口機関トップと会談―台湾 その上で「台湾に関連する韓国政府の基本的立場に変化はない」と説明。中国が掲げる「一つの中国」原則を尊重する姿勢も示した。 台湾総統選 国際 コメントをする 最終更新:2024年01月14日16時25分
台湾次期総統、対日関係「引き上げる」 窓口機関トップと会談―米代表団も訪問：時事ドットコム
台湾次期総統、対日関係「引き上げる」 窓口機関トップと会談―米代表団も訪問 2024年01月14日18時19分配信 １３日、台北市で、台湾総統選で当選した与党・民進党の頼清徳副総統（左）と次期副総統に選出された蕭美琴・前駐米代表（右）（ＥＰＡ時事） 【台北時事】１３日の台湾総統選で当選した与党・民進党の頼清徳副総統は１４日午前（日本時間同）、台北市の民進党本部で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と会談し「台日の多元的な協力関係を具体的に引き上げたい」と述べた。当選翌日に会談することで、対日関係を重視する姿勢を改めて示した形だ。 対中強硬路線の親日家 「信念の人」「柔軟性欠落」の声も―台湾次期総統の頼清徳氏 民進党によると、頼氏は会談で「日本は台湾にとって非常に緊密な民主主義のパートナーだ」と強調。経済や貿易、環境など多くの分野で協力を深めたい考えを示した。大橋氏は頼氏の当
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾：時事ドットコム
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾 2024年01月15日18時10分配信 １５日、台北市内の民進党本部で、非公式米代表団を率いるハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）（左）と握手する台湾の頼清徳次期総統＝民進党が公開（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は１５日、ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる非公式の米代表団と台北市内の与党・民進党本部で会談した。頼氏は「台米が共同で努力し、インド太平洋地域の平和と繁栄の重要な力になると信じている」と述べ、安全保障協力の強化に意欲を示した。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 頼氏は会談で、代表団派遣が「台湾の民主主義に対する米国の強力な支持を十分に示している」と歓迎。中国からの軍事的圧力について「台湾は冷静に対応し、米国を含む理念の近いパートナーと協力し
ＩＰＥＦ(アイペフ) | ねほりはほり聞いて！政治のことば | NHK政治マガジン
ＩＰＥＦ(アイペフ)とは 「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたもので、アメリカのバイデン大統領が2021年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。 アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがあるとみられています。この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP＝地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定がありますが、TPPはトランプ政権のときに離脱し、RCEPにはアメリカはもとから入っていません。 IPEFは４つの柱で構成されています。①デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）②半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化③質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー④公正な経済を促進する
セキュリティークリアランスって何？ 経済安全保障の強化に必要な機密情報の保全
国家の機密情報や、先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う政府の職員や民間人の信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた動きが本格化しています。経済安全保障の強化の観点から、この制度が必要とされている背景。そして、実現にむけての課題について考えていきたいと思います。 １） いまなぜ必要とされているか まずセキュリティークリアランスとはどういう制度なのかみていきます。 この制度は、機密とされる情報に接する資格を与えるものです。より簡単に言うと、この人に重要な情報をつたえても、外に漏らしたりしないというお墨付きを与えるものです。政府の職員だけでなく、兵器の製造などに使われる＝いわゆる軍事転用が可能となる技術を扱うなど民間の担当者も対象となります。AI＝人工知能や、宇宙、サイバーなど、軍事転用が可能な技術の範囲が広がるなかで、こうした流出すれば安全保障上の脅威と
国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成：時事ドットコム
国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成 2023年12月23日16時13分配信 【ニューヨーク時事】国連総会は２２日、人工知能（ＡＩ）が人間の判断を介さずに敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」について、世界の安全保障に与える影響を懸念し、対応が急務だとする決議を日米など１５２カ国の賛成多数で採択した。ＬＡＷＳに関する総会決議は初めてで、賛成国は規制に向けた議論を加速させたい考え。 ＡＩの核兵器利用で「新たなリスク」 国連軍縮代表が警鐘 ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインド、ベラルーシ、マリの４カ国が反対。中国や北朝鮮、イスラエル、イランなど１１カ国は棄権した。 国連総会 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年12月27日12時50分
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明：時事ドットコム
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明 2023年11月17日17時02分 【サンフランシスコ時事】日米やオーストラリアなど１４カ国は１６日、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関する首脳声明を発表した。重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を促進する「重要鉱物対話」を立ち上げると表明。実質妥結に至っていない貿易分野の交渉継続を明記した。 重要鉱物、中国依存を低減へ 加盟国と議会、法案に暫定合意―ＥＵ 声明では、昨年５月の立ち上げから１年半と「記録的な速さ」で成果を出したと評価。労働者の権利尊重や供給網強化、脱炭素の推進などに貢献すると説明した。重要鉱物だけでなく、エネルギー安全保障などでも協力の促進を模索する。 インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ） 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
ＩＰＥＦ合意へ連携 越商工相と会談―西村経産相：時事ドットコム
ＩＰＥＦ合意へ連携 越商工相と会談―西村経産相 2023年11月03日15時38分 ベトナム商工相と会談する西村康稔経済産業相（右）＝３日、ハノイ 【ハノイ時事】西村康稔経済産業相は３日、訪問先のハノイのホテルで、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相と会談し、サプライチェーン（供給網）の強化を含めた両国間の協力で意見を交わした。経産相は、供給網やグリーン経済などでの新たなルール作りを目指す米国主導の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の協議に言及。早期の合意に向けて、「（ベトナムとの）協力を加速したい」と呼び掛けた。 インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ） 国際 経済 コメントをする
英海軍、中国人洗濯要員の勤務廃止へ 伝統の慣習 スパイ活動懸念
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官：時事ドットコム
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官 2023年09月25日18時29分配信 記者団と懇談するサルツマン米宇宙軍作戦部長＝２５日、東京都港区 来日中のサルツマン米宇宙軍作戦部長は２５日、東京都内で記者団と懇談し、日本で宇宙領域を担当する部隊として在日宇宙軍を創設することを検討していると明らかにした。在日宇宙軍は自衛隊の宇宙作戦群とも連携し、衛星攻撃兵器の開発を進める中国や、ミサイル能力を強化する北朝鮮の活動の監視に当たることになりそうだ。 プーチン氏、極東の宇宙基地訪問へ 正恩氏会談と関連か 米軍はハワイのインド太平洋軍司令部の下にインド太平洋宇宙軍を設置したほか、在韓宇宙軍も立ち上げた。サルツマン氏はこうした状況を紹介し、「インド太平洋地域での次のステップは、もう一つ同様のものの発足に向けて研究を始めることだ」と語った。在日宇宙軍の設置はまだ立案段階で、任務などを巡
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も：時事ドットコム
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
大量破壊兵器から命守る｢センシング｣日本の実力
【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理：時事ドットコム
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理 2023年08月25日06時57分配信 国連安保理で行われた北朝鮮に関する会合＝６月２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】北朝鮮による衛星打ち上げを受け、国連安保理は２５日午後３時（日本時間２６日午前４時）から緊急の公開会合を開くことを決めた。８月の議長国を務める米国連代表部が２４日、明らかにした。 記念日前の「成果」ならず 正恩氏の威信傷付く―北朝鮮 開催要請には日米英仏の他、アルバニア、エクアドル、マルタが加わった。 北朝鮮は現地時間２４日未明（日本時間同）、「軍事偵察衛星」と称する弾道ミサイル技術を使った物体を発射。打ち上げは失敗したが、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を沖縄県に発令するなど対応に追われた。弾道ミサイル技術を使った発射は、対北朝鮮安保理決議で禁じられている。 国際 北朝鮮の今 コメントを
日本の安全保障政策の新たな手段｢OSA｣とは何か
【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開発途上国に対する政府開発援助（ODA）は、途上国の開発のためのものであり、非軍事目的に限っていた。OSAは、途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で、ODAとは性質上別の枠組みである。 OSAは、日本として経験のない取り組みであり、武器輸出に対する立場の違いから創設そのものに対する是非の議論は多い。しかし、OSAの実施が日本の安全保障にどのように資するのか、どんな内容であればその目的を達成できるのかという政策論はほぼ聞かれない。 本稿では、このような問題意識の下、類似の取り組みで蓄積のあるアメリカの議論も参照しつつ論じたい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
I2U2 Group - Wikipedia
日英円滑化協定、１０月１５日発効：時事ドットコム