橋下徹大阪市長が10日、野田佳彦首相の政権運営について「決定できる政治ができている」「集団的自衛権の議論やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加表明など、当初言っていたことを着実に進めている」と評価したことが話題になっている。「野田首相を核に、考え方が同じ人が自民党、民主党を問わず集まると、ものすごい力強い政権になるのではないか」とも述べた。 その発言について、民主党再分裂・右派再編の仕掛けではないかとの見方や、民主党では集団的自衛権とTPPをまとめられないことを見越した褒め殺しとの見方、さらには小沢新党が大阪維新の会との連携に意欲をみせていることに距離を置いたのでは、などの解釈が飛び交った。 凄いことだ。一地方の首長の意見が全国レベルの話に昇華している。もはや一国の首相クラスの発信力である。というわけで、橋下市長が野田首相を評価した意図について解説願いたいという依頼が編集局より
5日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目GDP(国内総生産)を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。2010年5月26日、バ
筆者は10日、維新の会からの依頼を受けて、大阪で財政や社会保障の話をした。当日は、維新の会の総会があったが、ついでに勉強会で筆者が話したわけだ。 その場に、「維新政治塾・レジュメ」とのタイトルで、「日本再生のためのグレートリセット」という文書が置いてあった。これが世間で言う「維新八策」だ。 これについて、さまざま話題を集めているが、マニフェストのような政権公約とみなして、実現性がないと批判する声がある。 しかし、よく読むと、少なくとも筆者にはマニフェストとは思えない。橋下徹市長は、「維新八策は公約とか政策集ではなく、一致団結してやっていくための価値観集」というが、そのとおりだろう。 実行するには「国家百年の計」のような遠大なものも多い。政党の綱領のようなものだ。そういえば、民主党には綱領がない。正確にいえば価値観が違う人が集まっているので作れないのだろう。価値観が違うと、政策も最後
維新の会勉強会終わり。いろいろチャレンジングな話が多くて面白い。東京人からみるとすべてが大阪的だな。相続財産すべて没収なんてかかれていたが違う。固定資産税を毎年払うか最後に一括清算するかどうかの差程度の話。フローからストック課税も所得課税と資産課税のバランスの話。
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