内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米：時事ドットコム
内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米 2023年05月19日07時09分配信 専用機で米軍岩国基地に到着したバイデン米大統領＝１８日午後、山口県岩国市 バイデン米大統領は米国の債務不履行（デフォルト）危機という「内憂」を抱えながらも、１９日から始まる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため来日した。到着後すぐに日米首脳会談を設定したのは、議長国である日本と足並みをそろえ、中ロへの対応で温度差があるＧ７を団結させる必要があったからだ。 米大統領、デフォルト回避「確信」 ２１日に記者会見―債務上限問題 「私たちが共に立ち上がれば、世界はより安全になる」。バイデン氏は会談冒頭、岸田文雄首相にこう語り掛けた。 バイデン氏は野党共和党との債務上限問題を巡る交渉のため、外遊後半に予定していたオセアニア歴訪を取りやめた。米政府関係者は「全行程を中止する可能性もあったが、大統領は来日を重視した」
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ：時事ドットコム
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ 2023年05月19日16時04分配信 １９日、中国陝西省西安市で、共同記者発表に臨む中国と中央アジア５カ国の首脳ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国陝西省西安市で開かれた中国と中央アジア５カ国の首脳会議は１９日、経済や安全保障分野での協力強化などを話し合う全体会合に続き、参加首脳が共同記者発表を行った。主催した習近平国家主席は中央アジアとの「運命共同体」構築を訴え、同時期に広島で開催されている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への対抗心をあらわにした。 「日米が台湾独立勢力と結託」 中国、Ｇ７に反発 習氏は１９日の基調演説で「中央アジアの人々が独自に選んだ発展の道は、尊重されるべきだ。何人たりとも中央アジアに対立を生み出したり、政治的利権を求めたりする権利はない」と指摘。共同発表でも「われわれはいかなる勢力の内政干渉にも断固反対する」と語気を
尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会：時事ドットコム
尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会 2023年05月19日23時35分配信 １９日、ソウル郊外の空港で、日本に向けて政府専用機に乗り込む韓国の尹錫悦大統領夫妻（ＥＰＡ時事） 韓国の尹錫悦大統領は１９日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に招待国首脳として出席するため来日し、広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約２０人と面会した。これまでの支援の不足を謝罪した。戦後７８年、韓国大統領が広島の被爆者と会うのは初めて。 在日韓国人被爆者「核なき世界の一歩に」 日韓首脳の慰霊碑訪問歓迎―広島サミット 尹氏は面会で植民地支配からの独立後も国の力が弱く朝鮮戦争などもあったとして「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんの側にいられなかった」と述べた。「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明した。 尹氏は新設する「在外同胞庁」で
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索 グローバルサウスの代表格―報道：時事ドットコム
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索 グローバルサウスの代表格―報道 2023年05月19日21時28分配信 インドのモディ首相＝４月２９日、南部ベンガルール（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】インドの複数のメディアは１９日、モディ首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の開催期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を模索していると報じた。会談が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。 被爆地で「核の威嚇」糾弾へ ウクライナ大統領 インドはサミット招待国の一つ。ウクライナにとっては、Ｇ７主導の対ロシア制裁に加わっていないインドに対し、自国の正当性を直接訴える機会となる。インドを代表格とし、Ｇ７やロシア・中国の双方と距離を置く新興・途上国「グローバルサウス」との連携を示す上でも象徴的な意味を持つとみられる。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更
脱炭素供給網、世銀と新枠組み 調達先を新興・途上国に分散―Ｇ７：時事ドットコム
脱炭素供給網、世銀と新枠組み 調達先を新興・途上国に分散―Ｇ７ 2023年05月09日22時02分配信 太陽光パネルや車載電池など脱炭素化に欠かせない製品のサプライチェーン（供給網）強化を巡り、先進７カ国（Ｇ７）が世界銀行や有志国と連携し、新興・途上国から調達する枠組みを新設する方向で調整していることが９日、分かった。技術協力や金融支援を通じ、新興国がサプライチェーンで重要な役割を果たせるよう後押しする。 途上国支援が焦点に 供給網、過剰債務など課題山積―Ｇ７ １１～１３日に開催するＧ７財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付け、年内の枠組み立ち上げを目指す。 背景には、車載電池などの製造に必要な鉱物の加工、組み立ての工程が中国に集中していることへの危機感がある。Ｇ７は新興国を巻き込む形で経済安全保障の強化を図りたい考えだ。 国際 経済 社会 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終
アメリカに｢G7｣の価値再発見が求められる理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第4回）】 2009年のピッツバーグG20サミットで、当時のアメリカ大統領だったバラク・オバマ氏はG7がG20によってとって代わられるだろうと宣言し、それが「国際経済協力における最重要なフォーラム」になると規定した。G20の登場は、国際舞台における首脳間のフォーラムを考えるうえでの重要な歴史的転換点となり、グローバルなレベルでの議題設定において、とりわけ非西洋諸国の新興経済諸国が発言権を持つ機会を提供することになった。 ところが、オバマ氏がG20の重要性に言及した後に、トランプ大統領が登場すると、G7を指して「時代遅れの諸国のグループだ」とののしった。実際に、G7が始まったときに世界経済の70％を占めていたのが、2016年になるとそれが47％まで低下している。トランプ大統領は、NATOの中核的な目標に疑問を抱いていたし、またその後継のバイデン大統領は
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「最も強い言葉」でロシア非難 Ｇ７外相、ウクライナ侵攻１年で声明：時事ドットコム
