岸田首相、液状化被害の支援強化 住宅復旧に補助―能登地震：時事ドットコム
岸田首相、液状化被害の支援強化 住宅復旧に補助―能登地震 2024年03月22日11時28分配信 能登半島地震復旧・復興支援本部で発言する岸田文雄首相＝２２日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２２日、首相官邸で開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、液状化被害に対する支援を強化する考えを示した。被災者が住宅の地盤や基礎の復旧工事を行う場合、国などが費用の３分の２を補助する制度を創設する。 能登半島地震の被災地では液状化による宅地被害が相次いだ。首相は「これから新年度を迎え、被災者の方々が生活となりわいの再建に向けた一歩を踏み出すことができるよう、復旧復興の取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。 再発防止への支援も拡充する。石川、富山、新潟各県の被災自治体が宅地と隣接する道路や公園などについて、一体的に液状化対策を実施する場合、国の補助率を従来の４分の１から２分の１に
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
「循環経済」実現へ法改正 再生材の活用促進―政府：時事ドットコム
「循環経済」実現へ法改正 再生材の活用促進―政府 2023年10月11日19時38分配信 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」に関する意見交換会で、出席者の話を聞く岸田文雄首相（右端）＝１１日午後、首相官邸 政府は１１日、廃棄される製品や原材料を再利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の実現に向け、資源有効利用促進法を改正する方向で検討に入った。資源循環に配慮した製品設計や効率的な資源回収の強化などを盛り込み、再生材のさらなる活用を促す。 森林資源活用でＣＯ２を１割削減 植物由来製品・木造都市に転換―民間団体 首相官邸で同日開いた岸田文雄首相と企業経営者らとの意見交換会で政府が明らかにした。 首相は会合で、循環経済について「世界に向けて広げていく課題」と強調。来年夏には廃棄物の削減とリサイクルの推進を目指す循環型社会形成推進基本計画も見直し、「中長期的に重要な柱として位置付けてい
プーチンがロシア動乱を「粛清」した後の世界…そして、岸田首相がいまフル回転で考えていること（髙橋 洋一） @gendai_biz
粛清されるかもしれない ６月24日、土曜日にとんでもないニュースが飛び込んだ。 民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけたという。ワグネルは、モスクワから1000km南のロストフ市を占領し、モスクワに向かって進軍した。 このニュースを聞いて、クーデターか武装蜂起かどちらか迷ったが、プリゴジン氏に政権転覆の意図は感じられなかったので、私のyoutubeチャンネルでは、情報不完全ながら武装蜂起だろうとした。 もちろん、モスクワ中枢の過半数を抑えていればクーデターだった。 プーチン大統領が「裏切りだ」との演説をした。結果として、現地時間でその日のうちに、プリゴジン氏は進軍をやめ、プリゴジン氏はベラルーシへ移動した。 プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止され、ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だ。 ただし、筆者の予想は、いったんプーチンに
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生成ＡＩで岸田首相の偽動画、ＳＮＳで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」
