国連改革の必要性で一致 Ｇ２０外相会合、閉幕―ブラジル：時事ドットコム
国連改革の必要性で一致 Ｇ２０外相会合、閉幕―ブラジル 2024年02月23日05時48分配信 ２２日、ブラジル南東部リオデジャネイロで、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の閉幕に当たり記者会見するビエイラ外相（ＡＦＰ時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は最終日の２２日、国連など国際機関を改革する必要があるという認識で一致して閉幕した。議長を務めたビエイラ外相が閉幕後に声明を読み上げた。声明は、特に国連安全保障理事会に「新たな常任理事国と非常任理事国を加える」ことを伴う改革について議論を進める必要があると指摘した。 ホロコースト発言「同意しない」 米国務長官、ブラジル大統領に 今回の会合では、国連総会に合わせて９月にニューヨークで２回目のＧ２０外相会合を開くことも承認された。Ｇ２０以外の国連加盟国を交えて幅広い改革議論に
国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成：時事ドットコム
国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成 2023年12月23日16時13分配信 【ニューヨーク時事】国連総会は２２日、人工知能（ＡＩ）が人間の判断を介さずに敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」について、世界の安全保障に与える影響を懸念し、対応が急務だとする決議を日米など１５２カ国の賛成多数で採択した。ＬＡＷＳに関する総会決議は初めてで、賛成国は規制に向けた議論を加速させたい考え。 ＡＩの核兵器利用で「新たなリスク」 国連軍縮代表が警鐘 ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインド、ベラルーシ、マリの４カ国が反対。中国や北朝鮮、イスラエル、イランなど１１カ国は棄権した。 国連総会 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年12月27日12時50分
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関：時事ドットコム
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関 2023年10月11日16時28分配信 パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの爆撃から逃れ、国連が運営する学校に身を寄せるのパレスチナ人＝８日（ＡＦＰ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、イスラム組織ハマスの攻撃への報復としてイスラエルが加えた爆撃によって、１０日までにパレスチナ自治区ガザの住民ら「少なくとも２６万人が住居を追われたとみられる」と明らかにした。避難民の数は「（イスラエルが地上侵攻した）２０１４年以降で最多」で、さらに増加する見込みという。 双方の死者２０００人超える イスラエル、ハマス幹部２人殺害―レバノン国境でも情勢不安定化 このうち１７万５５００人近くは、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校８８校、１万４５００人は政府が運営する学校１２校に避難。７万４０００人が親
中朝、国連で処理水批判 日本は反論：時事ドットコム
中朝、国連で処理水批判 日本は反論 2023年10月06日12時23分配信 ５日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第１委員会の会合で発言する小笠原一郎軍縮大使（国連の中継サイトより） 【ニューヨーク、北京時事】東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反対する中国の代表は５日、開会中の国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を盾にするな」と日本の対応を批判した。北朝鮮の代表も発言し、放出を非難。これに日本の小笠原一郎軍縮大使が反論する一幕があった。 ＷＴＯ提訴「検討中」 中国の水産物禁輸―宮下農水相 席上、中国は「日本政府は『核汚染水』への国際社会の懸念に全面的に対応しなくてはならない」と主張。小笠原氏が答弁権を行使し「ＩＡＥＡはトリチウム濃度が基準値未満であると確認している」と指摘した。だが、中国側はさらに発言を求め「安全なら海洋放出の必要はない」など
宇宙法 - Wikipedia
宇宙法（うちゅうほう、英: Space Law）は、宇宙空間とその利用に関する国内法および国際法（国際宇宙法）の総称[1]。国際宇宙法は、主に1959年、国際連合総会決議1472号に基づいて設置された国際連合宇宙空間平和利用委員会（United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space、COPUOS）の法律小委員会[2]が所掌して作られたもので、1967年の宇宙条約を基本にして「宇宙5条約」または「国連宇宙5条約 」とも呼ばれる5個の条約からなっている[3]。 概要[編集] 国際宇宙法は、国家の主権が大きく制限されているところに特徴がある。諸条約や国連総会決議を中心に構成され、制定にあたって慣習法の要素は少なかった[1]。その理由としては宇宙開発技術の発達が急激であったために法整備が急遽行われたこと、また当初は宇宙活動をすす
77ヶ国グループ - Wikipedia
77ヶ国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven、G77（ジーセブンティセブン））は、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている[1](p79)。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である[1](pp79-80)。2023年よりキューバが議長国を務める。 1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された[2]。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を
先進国の世界秩序「変えよう」 「Ｇ７７＋中国」首脳会議開幕―キューバ：時事ドットコム
先進国の世界秩序「変えよう」 「Ｇ７７＋中国」首脳会議開幕―キューバ 2023年09月16日08時02分配信 １５日、ハバナで開かれた途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による首脳会議に参加した首脳たち（ＡＦＰ時事） 【ハバナＡＦＰ時事】国連総会の最大会派として知られる途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による「Ｇ７７＋中国」首脳会議が１５日、キューバの首都ハバナで開幕した。世界の人口の８割を代表する会議と銘打ち、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている。 「ウクライナへ徴兵」摘発 ネットワーク解体―キューバ 開幕演説でキューバのディアスカネル大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難。「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けた。 会議には、アフリカやアジア、中南米から約３０カ国・
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理：時事ドットコム
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理 2023年08月25日06時57分配信 国連安保理で行われた北朝鮮に関する会合＝６月２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】北朝鮮による衛星打ち上げを受け、国連安保理は２５日午後３時（日本時間２６日午前４時）から緊急の公開会合を開くことを決めた。８月の議長国を務める米国連代表部が２４日、明らかにした。 記念日前の「成果」ならず 正恩氏の威信傷付く―北朝鮮 開催要請には日米英仏の他、アルバニア、エクアドル、マルタが加わった。 北朝鮮は現地時間２４日未明（日本時間同）、「軍事偵察衛星」と称する弾道ミサイル技術を使った物体を発射。打ち上げは失敗したが、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を沖縄県に発令するなど対応に追われた。弾道ミサイル技術を使った発射は、対北朝鮮安保理決議で禁じられている。 国際 北朝鮮の今 コメントを
全面内戦の瀬戸際 市場で武器売買も―衝突から３カ月・スーダン：時事ドットコム
全面内戦の瀬戸際 市場で武器売買も―衝突から３カ月・スーダン 2023年07月15日20時31分配信 【図解】スーダン 【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との軍事衝突が始まってから１５日で３カ月。両者が合意した度重なる一時停戦は実効性を欠き、むしろ全面的な内戦の瀬戸際に立っている。国際社会が調停に動くものの、現地からは「恒久停戦など無理だ」との声が上がる。 首都で戦闘続く 通信が一時途絶、退避困難に―スーダン 両者の戦闘は４月１５日に発生。首都ハルツームや近郊、西部ダルフール地方では激しい戦闘が続いている。国連は７月１３日、西ダルフール州でＲＳＦや協力組織が６月にマサリット族の住民ら少なくとも８７人を殺害し遺体を集団墓地に埋めたとみられると報告。国連のペルテス事務総長特使（スーダン担当）はこれに先立ち、「民族的、部族的、イデオロギー的な紛争に
米復帰決議を採択 日本が主導―ユネスコ特別総会：時事ドットコム
米復帰決議を採択 日本が主導―ユネスコ特別総会 2023年06月30日23時34分配信 ３０日、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で開かれた特別総会 【パリ時事】パリで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）特別総会は最終日の３０日、２０１８年に脱退した米国の再加盟に向けた決議案を賛成多数で採択した。ユネスコ年間予算の２２％に当たる最大の分担金を拠出していた米国の復帰で、活動資金が充実することへの期待の大きさが示された。米国は７月中に再加盟を果たすこととなった。 国連教育科学文化機関（ユネスコ） 採決結果は賛成１３２、反対１０。決議案は日本が取りまとめを主導した。米国が過去の未払い分担金を数年かけて納めるのと引き換えに、総会などでの投票権を認める内容となっている。米国はパレスチナのユネスコ加盟に反発し、１１年から脱退まで分担金の拠出を停止。未払い額は６億ドル（約８７０億円）強に上る
ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長：時事ドットコム
ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長 2023年06月28日07時44分配信 ロシア占領地からバスで帰還したウクライナの子供と出迎えた母親（右）ら＝３月２２日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻に関し、グテレス国連事務総長は２７日公開した子供と武力紛争に関する年次報告書で、ロシアを「子供の権利の侵害国リスト」に初掲載した。安保理常任理事国がこのリストに掲載されるのは初めて。グテレス氏はロシアに対し、改めて国際法を順守し、攻撃をやめるよう訴えた。 鉄棒で殴打、食事は劣悪 ウクライナ子供１７人が帰還―占領地からロシア側へ連れ去り グテレス氏は報告書で、ロシア軍や武装勢力が２０２２年、ウクライナで子供１３６人を殺害し、５１８人を負傷させたと指摘。多くが人口密集地での空爆など、広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器による犠牲だという。 ウクライ
島が消えた？ 「砂マフィア」途上国で暗躍 急速に進む世界的“砂不足” | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
天然資源である“砂”が今、枯渇の危機に直面している。そもそも砂は水の次に利用されている天然資源だ。世界では、水不足やウクライナ情勢によるエネルギー資源不足が指摘されているが、一方で、砂の採取はほとんど管理されていないのが現状だ。
ＰＫＯ殉職から３０年 警察官の慰霊集会―カンボジア：時事ドットコム
ＰＫＯ殉職から３０年 警察官の慰霊集会―カンボジア 2023年05月03日17時58分配信 ＰＫＯ参加中に殉職した高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせる植野篤志駐カンボジア日本大使＝２日、プノンペン（在カンボジア日本大使館提供・時事） 【バンコク時事】カンボジアで１９９３年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事していた高田晴行警視＝当時（３３）＝が武装集団に襲撃され、殉職してから４日で３０年となる。２日には首都プノンペンで慰霊の集いが開催され、関係者らは改めて冥福を祈った。 【図解】平成を振り返る、1993年10大ニュース 岡山県警に所属していた高田警視は、文民警察官として内戦後のカンボジアに派遣され、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に参加。しかし、活動中の９３年５月４日に銃撃を受け、亡くなった。 慰霊碑があるプノンペンの寺院では２日、在カンボジア日本大使館の植野篤志大使や同僚だった文民警
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
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米英、自衛権の行使強調 フーシ派攻撃、ロシアは批判―国連安保理：時事ドットコム
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北朝鮮「国際平和脅かす」 人権侵害、３１カ国が非難声明―安保理：時事ドットコム