所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）
所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？ この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高
倉山満『間違いだらけの憲法改正論議』
現行憲法の改正論（その具体例の自民党、産経それぞれの案）や、一字たりとも改正をみとめない護憲派、それぞれに対して、本書は挑発的な議論を展開している。 そもそも憲法をなぜ改正したいのか、または一字一句変えずに護りたいのか、それらの理由がきわめて不明確であることを本書は明らかにすることに成功していると思う。 そもそも憲法を改正しなくても、いやする前にしなくてはいけないことは山とある。言い換えれば憲法を変えれば何か物事がうまくいくと考える思考はきわめてインチキ臭いものだ、というのが本書の強力なメッセージである。これは護憲的かもしれないが、そうではないのは本書を読めばよくわかる。いまの一字一句も変えない護憲派の主張は、自己矛盾か、あるいはただの硬直性（誤植の訂正さえも許容しない立場）でしかない、とも喝破している。 僕もいまの憲法を改正することの経済的なメリットがちっともわからず、ただ単に「改正する
河上肇とコミンテルンとリフレ批判
Twiiterでつぶやいたことを再構成。 いわゆる（上念司さんが芸風で使う）ネタとしてのコミンテルンではなくて、歴史的・思想的問題のコミンテルン・テーゼの影響は、現実にいまの私たちの経済の見方にもまだその影響を残している。コミンテルン32年テーゼは、同年、日本共産党に入党したばかりの河上肇が筆名でいち早く訳し「赤旗」で公表された。 コミンテルンはこの32年テーゼの前にも日本の共産党に対してテーゼを連発して「指導」していた。河上肇は1920年代後半から明瞭なマルクス主義、共産党のシンパになり、やがて正式に32年に入党。32年当時（32年テーゼの前だが）、河上肇はリフレ派と苛烈な論争を展開した。 以下は『昭和恐慌の研究』の若田部昌澄さんの第2章論説での解説による。河上の32年におけるリフレ派批判（石橋湛山を直接の論争相手）は、なによりも「資本主義の矛盾」を問題。この「矛盾」とは資本主義にとって
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1/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか？[桜H25/9/28]
