日本の当事国案件
2018年7月、中国は、日本製ステンレス製品（ステンレス熱延鋼板・コイル等）に対するダンピング防止（AD）調査の開始を公告し、調査の結果、2019年7月、同製品に対するAD措置を実施する旨の最終決定を発表しました（日本企業に対するダンピング・マージン（課税率）は、18.1%～29.0%。）。 我が国は、本AD措置に関し、中国当局の認定や調査手法に瑕疵があり、関連するWTO協定に違反する疑いが強いと考え、2021年6月、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しました。同年7月、両国間でWTO協定に基づく協議を行いましたが、問題解決に至らなかったため、同年8月、我が国はパネルの設置を要請し、同年9月にパネルが設置されました。 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措置に関するWTO協定に基づく協議要請（令和3年6月11日） 中国による日本製ステンレス製品に対するダンピング防止措
台湾産ビールも輸入停止 蔡政権を揺さぶりか―中国：時事ドットコム
台湾産ビールも輸入停止 蔡政権を揺さぶりか―中国 2022年12月12日21時18分 台湾総統府＝台北（ＡＦＰ時事） 【台北時事】中国が台湾産のビールやサンマなどの輸入を相次ぎ停止したことを受け、台湾政府は１１日の記者会見で、大きな打撃が出ていると明らかにした。影響は水産物だけでも約６０億台湾ドル（約２７０億円）に及ぶとみられ、台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する方針だ。 台湾有事「起きる」、中国人５６．７％ 日本人９割が「中国嫌い」―世論調査 中国は昨年以降、パイナップルや高級魚のハタなど、中国向けの輸出に依存する台湾産食品を立て続けに禁輸対象とした。今回も、台湾統一を目指す習近平政権が「独立志向」と敵視する蔡英文政権を揺さぶる対応の一環とみられる。 台湾政府によると、中国は昨年４月に輸入規定を変更。海外の食品業者に対し、申請情報を更新し、再登録するよう求めた。期限は台湾業者の
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中国に対米報復関税認める 最大年７４０億円―ＷＴＯ：時事ドットコム
