839回 中国軍が日本の機密情報網に侵入！情けない日本のサイバー防衛
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プーチンがロシア動乱を「粛清」した後の世界…そして、岸田首相がいまフル回転で考えていること（髙橋 洋一） @gendai_biz
粛清されるかもしれない ６月24日、土曜日にとんでもないニュースが飛び込んだ。 民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけたという。ワグネルは、モスクワから1000km南のロストフ市を占領し、モスクワに向かって進軍した。 このニュースを聞いて、クーデターか武装蜂起かどちらか迷ったが、プリゴジン氏に政権転覆の意図は感じられなかったので、私のyoutubeチャンネルでは、情報不完全ながら武装蜂起だろうとした。 もちろん、モスクワ中枢の過半数を抑えていればクーデターだった。 プーチン大統領が「裏切りだ」との演説をした。結果として、現地時間でその日のうちに、プリゴジン氏は進軍をやめ、プリゴジン氏はベラルーシへ移動した。 プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止され、ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だ。 ただし、筆者の予想は、いったんプーチンに
【日本の解き方】日本国債を売り仕掛けても 中央銀行を相手とするヘッジファンドに勝ち目なし 黒田体制の日銀は全く動じなかった（1/2ページ）
日本の長期金利上昇（国債価格の下落）を見込んで、国債を売る海外のヘッジファンドが注目されていたが、ここにきて長期金利は下落基調だ。 まず日銀が現在行っているイールドカーブコントロール（長短金利操作）は、日本経済とりわけ雇用のための金融政策であるが、債券取引業者にとってはビジネスにならないのでつまらないものだ。これまでのデフレ経済で金利が低下（債券価格は上昇）傾向だったので、各金融機関で債券部門は稼ぎ頭だったが、今ではそうでなくなった。 一般的に金融政策は短期金利に介入するが、長期金利に介入しない。このため、長期金利はさまざまな思惑で変動する。そこに債券業者のビジネスチャンスがある。ところが、イールドカーブコントロールでは、少しでも長期金利が上がり出すと、日銀は国債を買うので、長期金利の変動幅はごくわずかになり、いわゆる「相場」になりにくい。 要するに、国債市場は、金融機関の「売り」に対して
2022/7/10 参院選特番 ゲスト東野幸治
東野幸治さんをゲストに迎え参議院選挙について解説します。 髙橋洋一メンバーシップ始めました。 https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg/join ※iPhoneの方はアプリでは出来ないため、ブラウザより登録お願いします。 サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高
【日本の解き方】政府のガソリン急騰「抑制策」 補助金で喜ぶ生産者と役人、一石三鳥の「秘策」も使えず（1/2ページ）
政府はガソリンなどの価格上昇を受けて、ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれ１リットル当たり３円４０銭を、元売り業者に補助する抑制策を始めた。消費者にどこまで恩恵があるのか。 今回の補助金は筋の悪い政策だ。その理由は、補助金は業者に対するものであるので、そのままガソリンの最終価格に反映するかどうか分からないのに対し、現在ガソリンに課されているガソリン税（１リットル当たり５３・８円の税金、うち２５・１円が暫定税率分）を減税した方が価格低下は明確だ。 しかも、最終価格に反映されるとしてもリットル当たり５円にも満たない程度だ。これでは、消費者にどこまで恩恵があるのか、元売り業者が補助金をどこまで消費者に還元するのか、はっきり分からない上に、仮にあったとしても少額であるといわざるを得ない。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 1部上場8割が最上位「プライム」へ... 東証再編のポイントは？
東京証券取引所は2022年1月11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表し、実質最上位のプライムには1841社が上場することになった。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱に留まった。 上場基準を厳しくして、新陳代謝を促す狙いがあると言われているが、その本質は会社の組織変更と同じと筆者は見ている。 再編までの経緯 経緯を辿って見よう。昔は東証には1部と2部があり、1部が上で、2部がその2軍だった。他にもジャスダック、ヘラクレスとマザーズがあって、こちらはベンチャー企業用。 ジャスダックは、1960年代からもともと日本証券業協会という、取引所でない全然違うところがやっていたが、2004年に取引所に変わった。 ヘラクレスは1999年に前身が設立され2000年から大阪証券取引所がやっていて、マザーズは1999年から東京証券取引所がやっていた。 ジャス
#362 2022年を大予想！
00:27 岸田政権＆参院選について 04:37 国際情勢について 10:42 経済について 12:37 コロナについて サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #2022年予想 #岸田 #中国 #コロナ #景気回復 #髙橋洋一チャンネル
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高橋洋一氏 広末涼子〝ラブレター〟流出に「訴えたら報道してる方が負けると思う」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
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台湾について「ウクライナの轍は踏まない」ように行動するアメリカ
「どうしたら日本がNATOに入れるか」 今後の安全保障で最も重要な国家課題
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "非課税業者なのに消費税をとっていて、それを税務署に納めずいただきだった。それを納めるというのは「増税」という言い分の人たちが市民グループ。もっと正確に報道せよ→「インボイス制度」反対する市民グループが都内で大規模集会 | NHK https://t.co/QD4uAUlkjB"
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524回 安倍元総理の功績 第一次安倍政権 編 ～髙橋洋一チャンネル
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#392 相続税をゼロにする方法はある！財務省が言わない理屈。