台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国：時事ドットコム
台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国 2024年01月14日16時25分配信 【ソウル時事】韓国外務省当局者は１４日、台湾総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選したことを受けて「今後も台湾と多様な分野で実質的な協力を進めていきたい」と表明した。また、「台湾海峡の平和と安定が維持され、（中台）両岸関係が平和的に発展していくことを期待する」と強調した。 頼次期総統、対日関係強化に意欲 窓口機関トップと会談―台湾 その上で「台湾に関連する韓国政府の基本的立場に変化はない」と説明。中国が掲げる「一つの中国」原則を尊重する姿勢も示した。 台湾総統選 国際 コメントをする 最終更新:2024年01月14日16時25分
台湾次期総統、対日関係「引き上げる」 窓口機関トップと会談―米代表団も訪問：時事ドットコム
台湾次期総統、対日関係「引き上げる」 窓口機関トップと会談―米代表団も訪問 2024年01月14日18時19分配信 １３日、台北市で、台湾総統選で当選した与党・民進党の頼清徳副総統（左）と次期副総統に選出された蕭美琴・前駐米代表（右）（ＥＰＡ時事） 【台北時事】１３日の台湾総統選で当選した与党・民進党の頼清徳副総統は１４日午前（日本時間同）、台北市の民進党本部で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と会談し「台日の多元的な協力関係を具体的に引き上げたい」と述べた。当選翌日に会談することで、対日関係を重視する姿勢を改めて示した形だ。 対中強硬路線の親日家 「信念の人」「柔軟性欠落」の声も―台湾次期総統の頼清徳氏 民進党によると、頼氏は会談で「日本は台湾にとって非常に緊密な民主主義のパートナーだ」と強調。経済や貿易、環境など多くの分野で協力を深めたい考えを示した。大橋氏は頼氏の当
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選：時事ドットコム
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選 2024年01月14日18時21分配信 【北京時事】在日中国大使館は１４日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。 台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国 談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。日本側に「厳正な申し入れ」をしたとしている。 中国外務省は、ブリンケン米国務長官やキャメロン英外相が示した祝意に反発。同省は報道官談話で「（米国は）『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った。断固反対する」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。在英中国大使館も同様のコメントを発表し、台湾への祝意
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾：時事ドットコム
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾 2024年01月15日18時10分配信 １５日、台北市内の民進党本部で、非公式米代表団を率いるハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）（左）と握手する台湾の頼清徳次期総統＝民進党が公開（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は１５日、ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる非公式の米代表団と台北市内の与党・民進党本部で会談した。頼氏は「台米が共同で努力し、インド太平洋地域の平和と繁栄の重要な力になると信じている」と述べ、安全保障協力の強化に意欲を示した。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 頼氏は会談で、代表団派遣が「台湾の民主主義に対する米国の強力な支持を十分に示している」と歓迎。中国からの軍事的圧力について「台湾は冷静に対応し、米国を含む理念の近いパートナーと協力し
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選：時事ドットコム
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選 2023年12月12日15時21分配信 台湾の非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」の邱家宜・事務局長＝１０月１６日、台北市 【台北時事】台湾総統選が１カ月後に迫る中、偽情報の拡散などで世論に影響を与えるため、中国の習近平政権が繰り広げる「認知戦」への懸念が強まっている。世論調査で偽情報に接したと答えた人は８割超に達し、情報拡散の手口も巧妙化。対策に取り組む民間組織の幹部は「多過ぎて対応し切れない」と話す。 与党・頼氏、僅差でリード 最大野党候補は政権交代訴え―台湾総統選まで１カ月 ◇与党候補を中傷する動画 台湾の中央通信は７日、総統選に関して「候補者の国籍が中国の偽情報の標的になっている」と報じた。「最大の標的」は、米国人の母を持つ与党・民進党の副総統候補、蕭美琴・前駐米代表（大使）。蕭氏は２００２年まで米国籍を保有していた。二重
日本人ら４人逮捕 特殊詐欺関与か、送還へ―タイ入管：時事ドットコム
日本人ら４人逮捕 特殊詐欺関与か、送還へ―タイ入管 2023年11月08日17時48分 【バンコク時事】タイの入国管理局は８日、不法滞在の疑いで日本人２人と台湾人２人の計４人の男を逮捕し、いずれも強制送還すると発表した。一部は日本で被害が出た特殊詐欺に関与した疑いがある。 タイ入管施設から日本人逃走 大阪で逮捕状、当局の車奪う 捜査関係者によると、今回逮捕されたうちの一人の尾川大介容疑者（４９）について、日本の警察当局は詐欺容疑で逮捕状を取得しており、送還後に逮捕する方針。日本と台湾の犯罪組織が手を組んでいた可能性があり、日本側は台湾当局と連携して全容解明を目指す。 尾川容疑者と台湾人２人は、バンコク近郊にある高級住宅で日本人らを対象に特殊詐欺を行っていた疑いがある。尾川容疑者が電話をかけるなどし、台湾人は現場のリーダー的な役割だったとみられる。 国際 社会 コメントをする
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収：時事ドットコム
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収 2023年10月28日06時56分 【ニューデリー時事】インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。 米、中国の半導体高度化警戒 ファーウェイ新型スマホで懸念強まる 報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。アップルは１４億人超の人口を抱えるインドを販売先としてだけでなく、中国に代わる生産拠点としても重視している。 チャンドラセカール氏はＸ（旧ツイッター）で、アイフォーン生産を受託する台湾の緯創資通（ウィストロン）の取締役会がタタのグループ会社へのインド法人売却を承認したとの声明を紹介。「インドのグロー
中国軍機、台湾周辺に１０３機 台湾メディア「過去最多」：時事ドットコム
中国軍機、台湾周辺に１０３機 台湾メディア「過去最多」 2023年09月18日15時20分配信 中国の戦闘機「殲１６」＝２０２１年９月、広東省珠海市（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾国防部（国防省）は１８日、台湾周辺で同日午前６時までの２４時間に中国の軍用機延べ１０３機の活動を確認したと発表した。同空域における中国軍機の飛来は常態化しているが、１日で１００機以上が確認されるのは異例。国防部は中国政府に対し「破壊的かつ一方的な行為を直ちにやめる」よう求めた。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲２０、轟炸６、翼竜１～ 異例の機数について、国防部は発表で「近い時期で最も多い」と指摘。複数の台湾メディアは「過去最多」と報じた。これまで「最多」とされたのは、中国軍が今年４月に台湾を取り囲んで実施した演習時の延べ９１機だった。 国防部によると、１０３機のうち延べ４０機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道：時事ドットコム
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道 2023年06月08日14時15分配信 無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」＝２０２２年２月、アブダビ（ＡＦＰ時事） 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、複数の関係筋の話として、日本と米国、台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。 【写真】東シナ海上空を飛行した中国の無人偵察機ＢＺＫ００５と推定される機体 米国は、海洋監視用の無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」４機を２０２５年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。 実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線内における平
９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒
台湾海峡や東・南シナ海をめぐって米中間で軍事的緊張が高まる中、中国で１９３０年前後に発行された「国恥（こくち）地図」を、米軍が教育用の資料として用いていることが分かった。当時の中国が、台湾のみならず沖縄や東南アジアまで「諸外国に奪われた自国領」と主張し、その歴史を「国の恥」と断じた地図だ。版図は「伝統的な勢力範囲」として、現在も中国で幅広く意識されている。 「国恥地図」の利用が分かったのは、グッドフェロー空軍基地（テキサス州）に所属する偵察・情報担当士官の教育訓練機関。詳細は不明だが今年７月、教官が同地図を基に「議論」している写真がサイト上で公開された。教官は、台湾や中国大陸の沿岸部に線を引いて何かを説明している。 東京国際大の村井友秀特命教授（国際紛争論）はこの写真について、米空軍が「中国人民解放軍が〝失地回復〟を旗印に動きを加速させる懸念について検証した」とみる。背景には、中国で軍や人
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
第三次台湾海峡危機 - Wikipedia
第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国(中国)が行った一連のミサイル実験により発生した軍事的危機。1950-60年代の危機と区別して「台湾海峡ミサイル危機」とも言う。1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる[要出典]。 1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、中国の外交政策と対決すると予測されていた李登輝政権下の台湾政府に強力なシグナルを送ろうとしたものと見られた。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた（ただし非公式の事前通告があったことが後に判明している）。 李登輝のコーネル大学訪問[編集] この危機は1995年に台湾の李登輝総統が母校のコーネル大学から「台湾の民主化経
台湾海峡危機 - Wikipedia
台湾海峡、向かい合う台湾と中国本土 台湾海峡危機（たいわんかいきょうきき）は、1950年代から1990年代にかけて中華人民共和国 （中国大陸）と中華民国（台湾）の間での軍事的緊張が高まった事件の総称。4度にわたり緊張が高まったが、アメリカの介入などにより全面戦争に発展することはなかった。 原因[編集] 第一次、第二次台湾海峡危機のいずれも、中国側の動機は、アメリカとの軍事緊張を作ることで、ソ連に原爆製造技術の供与を要請するためだったという説がある[1]。 一江山島を占領する人民解放軍 国共内戦の結果、1949年に中国国民党率いる中華民国政府は中国大陸での統治権を喪失し、台湾に移転したが、中国西南部の山岳地帯及び東南沿岸部の島嶼一帯では中国共産党に対する軍事作戦を継続していた。しかし1950年になると、舟山群島、海南島が中国共産党の人民解放軍に奪取され、また西南部でも人民解放軍がミャンマー国
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果：時事ドットコム
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果 2023年05月19日08時51分配信 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。 今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企
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台湾・鴻海、７２％増益 ＡＩサーバーが好調―１～３月期：時事ドットコム
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【二週年紀念】愛されなくても君がいる -ピノキオピー/covered by uiru【VTuber】
【#日台歌うまV歌枠リレー】台日接力歌回！台湾のベンガルヤマネコ、15号と申します！【十五號．Vtuber】
台湾東部沖にロシア艦２隻：時事ドットコム
