『エルサレムを首都認定、トランプ大統領の真意』
国際社会の大きな反発を呼んだ突然の認定。トランプ大統領はなぜいま決断したのか。 エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ大統領の決断が、世を騒がせている。なぜ、このタイミングなのだろうか。この点に絞って論じたい。なぜならこのタイミングこそが、その理由を理解するカギだからだ。 エルサレムには3宗教の聖地がある。ユダヤ教の「嘆きの壁」、キリスト教の「聖墳墓教会」、イスラム教の「岩のドーム」だ。それゆえ3宗教の信徒にとって、エルサレムは心のふるさとのようなものだ。 1948年にイスラエルが成立し、エルサレムを首都と宣言した。しかし国際社会は首都として認めず、主要各国は大使館をテルアビブに置いた。80年、イスラエルは東西に分かれていたエルサレムの統一を宣言したが、国際社会はそれも認めていない。 米国議会は95年、エルサレムをイスラエルの首都として承認し、同国大使館をエルサレムに移転するように求
『プーチンのロシア（8）』
トランプ・ショック ２０１６年にアメリカ大統領に当選したトランプは、守ってもらっている国々が、アメリカの好意に「タダ乗り」しているとの議論でＮＡＴＯ諸国を始め同盟国を批判した。日本も批判を受けたが、実情は駐留するアメリカ軍の経費の７割を日本政府が負担している。アメリカにとっては日本は最も気前の良い同盟国である。 トランプの批判の矛先（ほこさき）が一番鋭かったのは、ＮＡＴＯ諸国である。ＮＡＴＯの場合は、ＧＤＰの２パーセントを防衛費に支出するという合意があるにも関わらず、このレベルの防衛費を負担している国が少ない。アメリカにのみ軍事費の負担を強いて同盟国は「タダ乘り」しているとの声はオバマ政権の時代にもあった。もっと言うならば冷戦期から存在した。ヨーロッパの民主主義の体制では、軍事費への増大は、選挙民の間で往々にして評判が良くない。戦車や飛行機を買うよりは、学校や病院を建設する方が、選挙への勝
『プーチンのロシア（7）』
ＮＡＴＯの意味 ＮＡＴＯの拡大に関して論じてきたが。その意味は何だろうか。ＮＡＴＯに加盟させるいうことは、もし仮に一つの加盟国が侵略された場合には、その防衛のためにＮＡＴＯの全ての加盟国が戦うという意味である。たとえばエストニアが、仮にロシアの侵略を受けた場合には、その防衛のためにアメリカを含む全ての加盟国が戦うということである。 それではエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とロシアの軍事力のバランスは、どうなっているだろうか。バルト三国の兵力を合計しても1万強にしかならない。戦車は、たった３輌しかない。これに比較すると、ロシアは、この方面だけでも65000人の兵力を展開している。戦車は750輌も保有している。もしロシアの軍事侵攻があった場合、バルト三国の兵力では、抵抗できる時間は限られているだろう。ということは、他のＮＡＴＯ諸国から援軍が到着するまでに勝負がついてしまうだろう。ま
『プーチンのロシア（5）』
三千万人の犠牲 そうした心理を想像する準備として、その歴史を振り返ろう。たとえば1812年6月のフランスのナポレオンはロシア遠征を開始した。優勢なフランス軍との勝ち目の薄い正面衝突を避けロシア軍は国土を焦土にしつつ後退した。家を焼き、井戸を埋めながらの撤退であった。フランス軍にロシアの国土を利用させないためである。そして首都モスクワさえ放棄した。 やがて冬になると「冬将軍」と呼ばれるロシアの厳しい寒さがナポレオンのフランス軍を襲った。補給の切れ動きのつかなくなったフランス軍をロシア軍が攻撃した。ロシア軍はパリにまで進撃した。ナポレオンの没落の始まりであった。 20世紀になってロシア帝政が倒れソ連（ソビエト社会主義連邦共和国）が成立した。このソ連を1941年6月ナチス・ドイツが奇襲した。ナイフでバターを切るようにと表現されたドイツ軍の快進撃が続いた。しかし冬になるとソ連軍が反撃に出てモスクワ
『プーチンのロシア（4）』
NATOの東進 そして１９８５年にゴルバチョフが登場し、１９８９年にベルリンの壁が崩れ冷戦が終わった。翌１９９０年に東西ドイツが統一され、１９９１年にはソ連が崩壊した。その翌年の１９９２年にはNATO旧東ドイツをも、その守備範囲とするようになった。ロシアから見えれば、それだけNATOが近づいてきた。 さらに１９９９年にはポーランド、チェコそしてハンガリーがNATOに加盟した。かつてのワルシャワ条約機構の一部を構成していた地域にNATOが拡大した。ワルシャワ条約機構は、ソ連を中心する軍事同盟でありNATOに対抗していた。そこまでNATOが広がってきたのだ。 しかも、２００４年にはスロバニア（かつてのユーゴスラビアの一部）、スロバキア（かつてのチェコスロバキアの一部）、ブルガリア、ルーマニア、そしてバルト三国がNATOに加盟した。その上2009年にクロアチアとアルバニアも加盟した。両国は、いず
プーチンのロシア（3）｜高橋和夫の国際政治ブログ
朝鮮戦争における奮戦はトルコがソ連とＮＡＴＯ諸国に対する発した血で染められた鮮明なメッセージであった。ソ連に対しては、うかつに侵略すればトルコは必死の抵抗を見せるだろうとのシグナルであった。そしてＮＡＴＯ諸国に対しては、同盟国の一員としての義務を犠牲を厭（いと）わずに果たすだろうとの決意の表明であった。 そのトルコがギリシアと共に1952年にＮＡＴＯに加盟した。トルコ軍の奮戦を見て、西ヨーロッパ諸国もアメリカの説得に応じた。あたかも朝鮮半島で流した血がトルコのＮＡＴＯへの加盟料であったかのようであった。 そして西ドイツが１９５５年にNATOのメンバーとなった。NATOの狙いは、アメリカを西ヨーロッパの防衛に関与させ、ソ連の影響力を排除し、ドイツの再軍備を管理するという三点に集約される。第三の点は、西側の防衛力の強化には西ドイツの再軍備が不可欠だが、第二次世界大戦でドイツに占領された周辺諸国
『プーチンのロシア（2）』
第二次世界大戦の勝者は言うまでもなくアメリカとソ連であった。ほとんど国土は無傷で戦争中に生産力を急増させたアメリカと、国土のヨーロッパ部分の大半を占領されながらも、反撃してベルリンを占領したソ連であった。戦争が終わるとアメリカは即座に軍隊の動員解除を行った。父親を息子を夫を恋人を待つ故郷の人々の強い声にこたえる必要があったからだ。戦争が終わった以上、一刻たりとも猶予は許されなかった。最盛期には千万人を超えていたアメリカ軍の総兵力は、たちまち三十分の一に減少した。 ところがスターリン独裁下のソ連では、動員は解除されず大兵力が維持されていた。少なくとも西側は、そのように理解していた。つまり通常戦力の面ではソ連側の圧倒的な優位との認識であった。もし仮にソ連軍が西ヨーロッパに対して攻勢を始めれば西側には、これに通常戦力では対抗できない。したがって、西側は核兵器を使ってソ連軍の動きを止めるという戦略
『プーチンのロシア（1）』
「伝説的規模の戦略的失態」 ＮＡＴＯの旧ソ連領への拡大についてのアメリカの元外交官ジョージ・ケナンのコメント 敵を知らず己を知らず 孫子によれば敵を知り己を知れば百戦百勝も難しくない。戦えば必ず勝つ。冷戦期のアメリカの外交エリートたちは、敵であるソ連を比較的に良く知っていた。先の章で触れたスプートニク・ショックは、アメリカで理数系の教育の見直しの機運を引き起こした。科学技術の面でソ連に遅れを取ったのではないかという懸念があったからだ。同時に、ソ連研究にも力が入れられた。研究者には潤沢な研究資金が、ロシア語を学ぶ学生には奨学金が与えられた。敵を知ろうとする必死の努力であった。たとえばブッシュ息子政権で黒人の女性として初めて一期目に国家安全保障問題の補佐官を二期目で国務長官を務めたコンドリーサ・ライスはロシア語に堪能であった。ブッシュ息子政権とオバマ政権の両方で国防長官を務めたロバート・ゲーツ
『ナチスの手口』に“まなぶ”とは（1） | 高橋和夫の国際政治ブログ
公共事業と雇用創出 ナチスはたいへんに人気のある組織だった。戦争に負け始まるまでは。ドイツ国民のかなりの部分はナチスの支持者だった。ドイツ国外でもナチスに共感する人々は決して少なくなかった。 理由は、まず仕事の創出であった。１９２９年にＮＹ・ウォール街の株価暴落に端を発した恐慌は世界をかけめぐったが、ドイツも例外ではなかった。 深刻な失業問題に喘(あえ)いでいたドイツでは、１９３３年に政権を取ったナチスが早速、軍備の増強を始めた。多くの労働者が軍事産業に吸収された。ヒトラーはドイツを縦横に走る高速道路網の建設にも着手した。 ドイツが歴史的に背負ってきた運命は、フランスとロシアという二つの強国に挟まれているという地理的な事実である。第１次世界大戦では、西部戦線と東部戦線での二正面作戦を迫られた。こうした問題の解決策は、兵力の国内での急速な移動であった。アウトバーンは軍の移動を容易にする。そし
『中東の貧困とイスラム政党（2）』
イスラム政党と「スラム」政党 こうした格差と隔離と疎外の中で暮らし、政府に見捨てられた人々に救いの手を差しのべたのが、イスラム系の組織であった。トルコの公正発展党であり、エジプトのムスリム同胞団であった。あるいはパレスチナのハマスであった。 こうした組織は、それぞれの地域での最大の福祉機関であり、人道ＮＧＯである。人々はモスクに集まり、農村のコミュニティの暖かさの代わりを求めた。モスクを拠点とするイスラム組織が、その暖かさを提供した。 そもそも中東では、欧米式の教育を受けたエリートたちや、地方の地主たちを支持基盤として政党が結成された。大半の政党は、そのエリートたちや地主層のために活動してきた。そして、第２次世界大戦後に多くの国々で軍がクーデターによって実権を握った、やがて軍事政権が退場すると、後に軍の意向を反映した政党が残った。いずれも貧しい人々に訴えようとの姿勢の政党ではなかった。 そ
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（27）』
シリア エジプトの政変、トルコ・イスラエル関係の悪化、対パキスタン関係の悪化、いずれを見てもアメリカの陣営にとってはマイナスの展開であった。 それではアメリカと対立するイランは、アラブの春をどのように見つめてきたのだろうか。イランの体制にとっては、これは1979年にイランで成就したイスラム革命の影響の波及であった。イランに端を発した「イスラムの目覚め」という現象の伝播である。イスラムの目覚めとは、この宗教の持つ革命性にイスラム教徒が気づき立ち上がる現象を意味している。1979年から2011 年までの32年間を要したものの、ようやくアラブ世界のイスラム教徒も覚醒しつつある。つまり、この解釈によればイラン発のイスラム革命が周辺に広がる過程がアラブの春である。 逆にイランの反体制派にとっては、アラブの春は 2009年のイランの大統領選挙の後に発生した大規模な抗議活動の伝播である。アフマドネジャド
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（26）』
なぜワシントンはパキスタンを見離さないのか？（前回 のつづき） これに対して、グワダル港の戦略的な価値に関して懐疑的なのが、『フォーリン･ポリシー』の2011年6月号に掲載されているウルミラ･ヴェヌゴパランの論文である。その議論は、グワダル港の第1段階の工事は完成したものの、その利用は限られている。一つには、他の都市と同港を結ぶ道路網が十分でないからである。第2に同港の存在するバローチスタン地域の治安が安定していないからである。中国人へのテロが発生している。また現段階では、中国はグワダルに海軍の艦艇を派遣する予定はない。グワダルの問題で、中国はアメリカを刺激することを避けようとしている。人民元の交換レートの問題など、米中間に山積する課題で北京政府は手いっぱいであり、グワダルの件でワシントンと事を構えるつもりはない。海軍基地うんぬんの話は、パキスタンがアメリカに対して大げさに主張しているだけ
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（25）』
なぜワシントンはパキスタンを見離さないのか？ 何度も触れたように、ビンラーディンは、パキスタンの首都イスラマバードの郊外に潜伏していた。この事実にアメリカは同国への不信を強めた。パキスタンへの援助の再検討さえワシントンでは議論されるようになった。だが多くの専門家は、ワシントンがパキスタンを見離し切り捨てることはないだろうと考えている。理由は三つある。第1にアフガニスタン、第2に中国、第3にパキスタン自身である。順に説明しよう。 アフガニスタンに展開するアメリカ軍を中心とする NATO諸国の軍隊の補給は、パキスタン経由で行われている。兵器も燃料も食料も大半が陸路パキスタン経由でアフガニスタンへと流れている。空輸できる量は限られている。パキスタンの協力なしにはアフガニスタンでの戦争は戦えない。アフガニスタンからの撤退が完了した後でなければ、パキスタンとの関係は切れない。 第2の理由は、アメリカ
『イランに対し挑発を続けるイスラエル（1）』
米国を巻き込み戦争に持ち込みたいイスラエルは、イランへの挑発を続ける。 2月5日、米NBCテレビとのインタビューでオバマ大統領は「イスラエルはイラン攻撃を決定したわけではない。イランが米国本土を攻撃する意図や手段を持っているとは思わない」と述べた。 イスラエルのイラン攻撃が近づいている、との推測が流れているなかで、状況を沈静化させようとの意図を大統領自身が示した。発言には、イスラエルや米国の攻撃が迫っているとイランが考えて先制攻撃を始めるのを防ぐ狙いがあったのではないかと推測される。米国はイランの暴発によって、戦争が始まるのを心配している。 逆にイスラエルは、イラン側からの手出しによって戦争が始まるのを望んでいるのではないかと推測させるような行動をとっている。たとえば1月11日、イランで核開発にかかわっている専門家が暗殺された。一部ではイスラエルと欧米の諜報機関が合同で暗殺を行ったとの見方
『オバマの暗殺をイスラエルの政策オプションと論じたユダヤ系週刊誌の発行人が辞任』
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで発行されている週刊誌『アトランタ・ジューイッシュ・タイムズ』の発行人で所有者でもあるアンドリュー・アドラーが、13日に「あなたならどうする？」という記事を同誌に掲載した。その中で、イランとハマスとヘズボッラーの脅威にさらされているイスラエルを守るために三つの選択があると論じた。第一はハマスとヘズボッラーに対するイスラエルの先制攻撃、第二にイランに対するイスラエルの爆撃、そして第三にイスラエルの諜報機関によるオバマの暗殺である。そして後継者のバイデン副大統領にアメリカの軍事力でイスラエルの敵を壊滅させる。 この三つ目の選択が、内外のユダヤ系と非ユダヤ系のメディアに取り上げられ大きな話題となった。特にユダヤ系の人々は、こうした無責任な言動は、イスラエルの安全ばかりでなくアメリカと世界におけるユダヤ人の地位をも脅かすと激しく反発した。批判の先頭に立ったのは、
『進むアメリカの「イスラム化」――満足度の高いムスリムたち』
朝日新聞のＷＥＢＲＯＮＺＡに9月10日に掲載された解説です。ただ全文は、朝日新聞との関係上、高橋のブログにはアップできません。 ---------------------------------- ９月１１日に同時多発テロの１０周年を迎えるのを前に、ワシントンのピュー研究所がアメリカのムスリム（イスラム教徒）の世論調査の結果を８月３０日に公表した。 現在、アメリカ各地でモスクの建設に反対する運動が起こっている。またアメリカのムスリムがテロに関与した事件もあった。ムスリムに対する風当たりが強まっている。当のイスラム教徒は、どのように同国での生活をとらえているのであろうか。調査の重要な結論は、以下の２点である。まずムスリムはアメリカ社会で疎外感を覚えていない。第二に、過激派を支持する者は、ほとんどいない。他の興味深い点を列挙しよう。 アメリカのムスリムの６７％は移民であり、３７％が同国生まれで
『イスラエルには一撃でイランの核兵器開発を止める力はない』
2011年8月28日にロイターが伝えたところによると、イスラエル国防省の高官が、記者団に対して同国にはイランの核兵器開発を一度の攻撃で止める力はないと述べた。イスラエルは1981年にイラクの原子炉を2007年にはシリアの原子炉と疑われる施設を一回の爆撃によって破壊した。だが、イランは両国と違い多数の核関連施設を各地に分散し、しかも地下深く建設している。イスラエルからの距離も遠く、爆撃は困難である。またウラン濃縮は続いているものの、イランが核爆弾の製造を行っているという証拠はない。その上、イスラエルの諜報当局もイランの核爆弾の保有は2015年以降になると推測している。加えてイランに対する経済制裁も強まっている。こうした流れを受けて、イスラエルが直ちにイランを攻撃する可能性は下がってきたとの見方が一部には広がっている。今回のイスラエル軍高官の発言は、こうした背景と符合している。と素直に解釈すべ
『ビンラーディン殺害で高まるアフガニスタンからの撤退の議論』
2011年5月1日のオサマ・ビンラーディンの殺害直後から、米国ではアフガニスタンからの撤退を求める議論が高まっている。2010年11月にオバマ大統領がアフガニスタンへの3万人の兵力の増派を発表した際に、同時に2011年7月にはアフガニスタンからの撤兵を開始すると発表している。 その7月まで既に2ヶ月を切っている。ビンラーディンの殺害という機会をとらえて、大幅な撤兵を求める声が民主党の一部から上がった。たとえば連邦議会で唯一のイスラム教徒のミネソタ州選出のキース・エリソン下院議員などが、そうした呼びかけの先頭に立っている。 報道によれば、少数の象徴的な兵力の撤退で公約の撤兵開始とするべきか、あるいは本当に大幅な撤退を実施すべきかでオバマ政権内部で議論が行われている。 同時にオバマ政権とアフガニスタンのカルザイ政権の間で以下の二つのポイントを中心に交渉が行われている。それは、第一に2014年に
『日中関係の構造（4）』
[中東] たとえば、イランのアザデガン油田の開発の問題である。日本は２０００年代の始めに、この油田の開発の権利を確保していた。しかし、イランを孤立化させようとするアメリカの圧力を受けて、その権利を手放さざるを得なかった。そしてアザデガン油田の開発の権利を中国が獲得した。 中国がエネルギーの確保のために、どのくらい真剣になっているのか。あるいは、ならざるを得ないのか。それを傍証する数字を示そう。２９００である。これは2009年に中国の炭鉱事故で死亡した労働者の数である。国営の通信社の新華社の報道である。実際には、これよりもはるかに多くの労働者が死亡しているとの見方も広く抱かれている。中国はエネルギーを確保するために、年間で少なくとも2900名の労働者の命を犠牲にしている。それほどエネルギーの確保は中国にとって重要である。 >>次回 につづく ＊2013年にラジオ放送を開始する『国際理解のため
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『無人機による殺害にホワイト・ハウスの前で反対する人々（1）』
