問題職員の正しい辞めさせ方 1/10
2023/1/2 part5を全体的に修正。出身会社について追記。 part10を全体的に修正。最後に加筆あり。 前職を辞めて１年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリアの棚卸しをしてみようと思った。 私は、新卒で人材広告の営業会社に入った。その次は転職支援の仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してからは個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体（市役所）に転職した。 そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由な毎日を送っていた。今でも個人でコンサルの仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドのクルーに応募して働いてみたりもした。 人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならな
中央官庁離れなぜ？ 若手人材発掘へ初調査―人事院：時事ドットコム
中央官庁離れなぜ？ 若手人材発掘へ初調査―人事院 2021年10月14日08時35分 【図解】国家公務員総合職試験（春実施）の申込者推移 人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、２０２１年度中に調査結果を取りまとめた上でＰＲ活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。 【図解】公務員への「カスハラ」 ２１年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は５年連続で減少。前年度からは１４．５％減少し、過去最少の１万４３１０人となった。 要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメ
トランプ氏の大統領令が波紋、政権交代前に公務員の大量解雇も
１１月２５日、トランプ米大統領（写真）が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。写真はワシントンで２４日撮影（２０２０年 ロイター／Hannah McKay） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。 民主党が多数派を占める下院の２３の委員会・小委員会の委員長は６１の政府機関のトップに対し、大統領令に基づき、解雇を容易にする形で連邦政府職員の分類を変更する計画がある場合は全て説明するよう求めた。 また、トランプ氏の政治任用者を専門職に既に充てた、あるいは充てる可能性を検討している場合
髙橋洋一チャンネル 開設 第一弾 日本学術会議の闇
髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第１回目の今回は 今、話題になっている「日本学術会議問題」について。 髙橋洋一が一刀両断します。 #髙橋洋一 ＃高橋洋一チャンネル #学術会議 #髙橋洋一
「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここから
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『キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 - 日本経済新聞』へのコメント
キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 - 日本経済新聞
