中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
バイデン政権を悩ます｢悪夢の1968年シナリオ｣
この世界の定番である「リアル・クリア・ポリティクス」のデータ を見ると、4月には両者ともに支持率を下げてほぼ横一線に並んだものの、その後はドナルド・トランプ氏が少し盛り返して、最近は約1ポイント差のリードとなっている。 しかるに今は競馬にたとえれば、競走馬が向こう正面を走っている状態だ。本当に勝負がかかってくるのは第4コーナーを回るあたりからで、現時点でどっちがリードしているかはあんまり意味がない。 そして現下の選挙情勢をざっくり言えば、右側にトランプ応援団が3割くらいいて、左側には「それだけは勘弁、バイデンのほうがマシ！」と言っている人たちが3割くらいいて、残りはどうかといえば「まだ考えてない」。 もうちょっと言えば、「またあの2人なのか、勘弁してくれよ～」と思っている人が少なくなさそうだ。毎度ながらアメリカの大統領選挙の本番は9月以降であり、最後は政治に関心の薄い浮動層の奪い合いとなる
ロバート・ケネディ - Wikipedia
ロバート・フランシス・ケネディ（英語: Robert Francis Kennedy、1925年11月20日 - 1968年6月6日）は、アメリカ合衆国の政治家。アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの実弟で、兄の任命によって同政権の司法長官を務めた。兄同様に名前のイニシャルをとってRFKあるいは愛称であるボビー（Bobby）と呼ばれることもある。 1963年11月に兄が暗殺された後、1965年1月にニューヨーク州の連邦上院議員となったが、1968年6月に民主党の大統領候補指名選挙のキャンペーン中に暗殺された。兄のジョンと共に『ジャック・アンド・ボビー』の愛称で親しまれた。 プロフィール[編集] 生い立ち[編集] 1925年11月20日、マサチューセッツ州ブルックラインに誕生した。ロバートはジョセフ・P・ケネディおよびローズ・ケネディ[2]夫妻の7番目の子供であった。彼はハーバード大学に
2020年大統領選挙は「ミーム」戦へ：ミームはいかに、政治のメインツールとなったか？ | DIGIDAY［日本版］
選挙キャンペーンにおいてミームは、非常に一般的に見られるツールとなった。支持者、反対者両側から使われる。情報をユーモアを交えて伝えるこの手段は、ときにキャンペーン自体で用いられることもある。政治ストラテジストたちは、2020年の選挙においてミームがさらに普及すると予想している。 インディアナ州サウスベンド市長であるピート・ブダジェッジ氏（米大統領選民主党候補者）とオズの魔法使いのドロシー。このふたりには、あまり共通点はないように思えるかもしれない。しかし、インターネット上のジョークであるミーム愛好者、そしてブダジェッジ氏支持者たちにとっては、強いつながりが見えているようだ。「ピート・ブダジェッジのダンク・ミーム＊集（Pete Buttigieg’s Dank Meme Stash）」Facebookグループに参加しているユーザーにとっては特に、だ（＊ダンク・ミームとは、最近インターネットで
Microsoft Word - FIT2017デジタルゲリマンダーの法規制の可能性
デジタル・ゲリマンダーの法規制の可能性 湯淺墾道†1 概要：近年、SNS による世論操作を通じた投票行動への影響力行使が問題とされるようになってきているが、このよ うな影響力行使は「デジタル・ゲリマンダー(digital gerrymandering)」と呼ばれるようになっている。SNS は、その分 析を通じてある特定の政治的傾向を持つユーザーの集団を特定し、その集団の投票行動に影響を与えることも可能で ある。 これらの SNS 事業者やサーチエンジンによる世論操作や投票行動への影響力行使の法的問題点と、 規制の可能 性について検討する。 キーワード：デジタル・ゲリマンダー、選挙運動、SNS、投票、ビッグデータ 1. はじめに 本 報 告 は 、「 デ ジ タ ル ・ ゲ リ マ ン ダ ー (digital gerrymandering)」 に関する動向を紹介し、 さまざまなデジタ ル・
共和デサンティス氏が撤退 トランプ氏への支持表明―米大統領選：時事ドットコム
共和デサンティス氏が撤退 トランプ氏への支持表明―米大統領選 2024年01月22日06時51分配信 ２１日、ソーシャルメディアに投稿された動画で、選挙戦からの撤退を表明するデサンティス米フロリダ州知事（ロイター時事） 【ワシントン時事】米大統領選に立候補していた共和党のデサンティス・フロリダ州知事（４５）は２１日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で「選挙戦を停止する」と述べ、撤退を表明した。トランプ前大統領（７７）に代わる保守の「新星」として期待を集めたが、１５日に行われた党指名レース初戦のアイオワ州党員集会で得票率がトランプ氏の半分にも満たず、存在感を示せなかった。 スコット議員、トランプ氏支持 共和候補選び、ヘイリー氏に打撃―米大統領選 動画では「ドナルド・トランプにもう一度チャンスを与えたいと、大多数の共和党員が考えていることは明らかだ」と語り、首位を独走するトランプ氏への支持を表
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選：時事ドットコム
中国、頼氏への祝意に反発 日米英に「断固反対」―台湾総統選 2024年01月14日18時21分配信 【北京時事】在日中国大使館は１４日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。 台湾海峡の安定維持を 頼氏当選で協力推進に意欲―韓国 談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。日本側に「厳正な申し入れ」をしたとしている。 中国外務省は、ブリンケン米国務長官やキャメロン英外相が示した祝意に反発。同省は報道官談話で「（米国は）『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った。断固反対する」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。在英中国大使館も同様のコメントを発表し、台湾への祝意
トランプ一強、支える福音派 初戦州、焦点は「勝ち幅」―米大統領選：時事ドットコム
トランプ一強、支える福音派 初戦州、焦点は「勝ち幅」―米大統領選 2024年01月15日06時54分配信 トランプ前米大統領の支援集会に参加した中西部アイオワ州の有権者＝１１日、同州アーバンデール 【デモイン時事】米大統領選の共和党候補者選びで、初戦の党員集会が行われる中西部アイオワ州。最新の世論調査ではトランプ前大統領が支持率４８％と独走し、焦点は既に勝敗ではなく、２番手以下にどれだけの差をつけるかに移っている。強さの背景には、同州で共和党支持層の４割弱を占めるキリスト教福音派の支えがある。 共和候補選び、１５日幕開け 記録的寒波で投票率低下も―米大統領選 州都デモインにある福音派教会のテリー・アマン牧師（６４）は「トランプ氏は大きな功績を残した」と評価する。大統領在任中に保守派の判事を送り込んだ結果、連邦最高裁は２０２２年、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めないと判断。胎児の命を重視
親ＥＵ政権、１３日発足 トゥスク新首相、欧州政界に一石―ポーランド：時事ドットコム
親ＥＵ政権、１３日発足 トゥスク新首相、欧州政界に一石―ポーランド 2023年12月12日14時11分配信 ポーランド新首相に選出されたトゥスク氏＝１１日、ワルシャワ（ＥＰＡ時事） ポーランド下院は１１日、新首相に前欧州連合（ＥＵ）大統領のドナルド・トゥスク氏（６６）を選出した。１３日に大統領の下で宣誓し、ＥＵとの協調を掲げる中道リベラルの新政権が発足する見通しだ。 トゥスク氏は２００７～１４年に首相を務めた後、ＥＵ大統領に転身した親ＥＵ派。ＥＵに懐疑的なポピュリスト政党が勢いを増す欧州政界に一石を投じた形だ。１４、１５両日のＥＵ首脳会議が本格的な外交デビューとなる。 １０月の総選挙では、右派政党「法と正義」の８年間の強権的な政権運営の是非が問われた。トゥスク氏は「民主主義と自由のための闘い」だと訴えて支持を広げ、他の野党勢力と連携して政権交代可能な多数派を形成。１１日は、首相選出後に登壇
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選：時事ドットコム
中国の「認知戦」激化 ８割超が偽情報接触―台湾総統選 2023年12月12日15時21分配信 台湾の非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」の邱家宜・事務局長＝１０月１６日、台北市 【台北時事】台湾総統選が１カ月後に迫る中、偽情報の拡散などで世論に影響を与えるため、中国の習近平政権が繰り広げる「認知戦」への懸念が強まっている。世論調査で偽情報に接したと答えた人は８割超に達し、情報拡散の手口も巧妙化。対策に取り組む民間組織の幹部は「多過ぎて対応し切れない」と話す。 与党・頼氏、僅差でリード 最大野党候補は政権交代訴え―台湾総統選まで１カ月 ◇与党候補を中傷する動画 台湾の中央通信は７日、総統選に関して「候補者の国籍が中国の偽情報の標的になっている」と報じた。「最大の標的」は、米国人の母を持つ与党・民進党の副総統候補、蕭美琴・前駐米代表（大使）。蕭氏は２００２年まで米国籍を保有していた。二重
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化：時事ドットコム
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も 大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年：時事ドットコム
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年 2023年11月06日07時08分 時事通信のオンラインインタビューに応じるＺ世代のジェシカ・サイルズさん＝１０月３１日 １９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 【ひと目でわかる】米大統領選の有力候補の支持率 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に
トランプ氏、なぜ強い？ 多数派失う白人の「怒り」力に―保守派論客アビク・ロイ氏：時事ドットコム
トランプ氏、なぜ強い？ 多数派失う白人の「怒り」力に―保守派論客アビク・ロイ氏 2023年11月05日07時07分 米シンクタンク「機会均等研究財団」のアビク・ロイ会長＝９月２６日、ワシントン 【ワシントン時事】２０２０年米大統領選で敗北し、４度にわたり刑事訴追されたトランプ前大統領。なぜ今も一部の共和党支持層に熱狂的な人気を誇るのか。保守系シンクタンク「機会均等研究財団」のアビク・ロイ会長に聞いた。 中間層再生、道険しく 財政赤字も拡大―バイデン米政権 ―トランプ氏は共和党の候補者指名争いを優位に進めている。 トランプ氏は他の候補者よりも、はるかに知名度がある。序盤に予備選が行われる州では他候補にも関心が向くだろうが、最終的にトランプ氏が指名を獲得する可能性が最も高い。 ―トランプ氏が主張する「米国の衰退」とは。 米国の生活水準は世界的に見て高いが、国民は「不幸だ」と感じている。住宅価格
「バイデンはイスラム票失った」 中東危機、再選にリスク―米大統領選まで１年：時事ドットコム
「バイデンはイスラム票失った」 中東危機、再選にリスク―米大統領選まで１年 2023年10月31日07時06分 バイデン米政権のイスラエル支援を批判する「イスラミック・センター・オブ・デトロイト」のスフィアン・ナブハン事務局長＝２４日、中西部ミシガン州デトロイト 【ディアボーン（米ミシガン州）時事】パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、大統領選を１年後に控えた米国社会に波及している。イスラエルへの「揺るがぬ支持」を約束したバイデン大統領に、イスラム教徒やアラブ系コミュニティーでは「絶対に投票しない」と怒りが広がる。イスラム教徒は米人口の１％余りにすぎないが、わずかな票差が結果を左右する激戦州では、再選を目指すバイデン氏の命取りとなりかねない。 「２００万人殺される」 パレスチナ人から悲痛な声 ◇投票ボイコット かつて自動車産業で栄えた中西部ミシガン州デトロイトから車で２０分。
ロシア寄り左派、連立合意 フィツォ元首相復権か―スロバキア：時事ドットコム
ロシア寄り左派、連立合意 フィツォ元首相復権か―スロバキア 2023年10月11日20時18分配信 【ベルリン時事】スロバキアからの報道によると、９月末の総選挙で第１党となった左派「スメル（道標）」は１１日、中道左派「声」および民族主義的な右派「国民党」と連立政権を組むことで合意した。今後、具体的な政策の調整を進める。スメルを率いるフィツォ元首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシア寄りの主張を掲げ、ウクライナへの軍事支援停止を訴えてきた。 ロシア兵「精神的危機」に 交代や休息なく戦力低迷―英分析 フィツォ氏は首相に返り咲く可能性が高い。強硬な政治姿勢で知られ、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）での議論にも影響が出そうだ。穏健な「声」には、外交のバランスを取る役割が期待されている。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年10月12日12時43分
「国境の壁」建設認める 移民急増で苦渋の決断―米政権：時事ドットコム
「国境の壁」建設認める 移民急増で苦渋の決断―米政権 2023年10月06日07時42分配信 米国とメキシコの国境に設けられた壁付近で野営する移民＝９月２２日、メキシコ北部ティフアナ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は５日、トランプ前政権が進めたメキシコとの国境の「壁」の建設を継続することを決めた。バイデン大統領は２０２１年１月の就任初日に「壁」の建設中止を宣言したが、不法移民が急増。野党共和党が来年の大統領選で移民問題を主要争点に掲げる中、再選を目指すバイデン氏は苦渋の決断を迫られた。 〔写真特集〕米国とメキシコの国境 マヨルカス国土安全保障長官は５日、「壁」建設の妨げとなる環境規制などの適用を免除すると官報で公示した。南部国境からの不法入国者数が昨年１０月～今年８月初旬までに２４万５０００人に上ったと説明。「不法入国を防ぐため、国境付近での物理的な壁と道路の建設が急務とな
外国人課税、切り札か画餅か 総選挙で論争に―ＮＺ：時事ドットコム
外国人課税、切り札か画餅か 総選挙で論争に―ＮＺ 2023年10月01日20時32分配信 マンションなどが並ぶニュージーランド・オークランドの湾岸地区＝７月１６日 【シドニー時事】１４日に総選挙が行われるニュージーランド（ＮＺ）で、政権奪還を狙う最大野党・国民党が外国人への課税構想を打ち出し、波紋を広げている。外国人による不動産投資に新税を課し、減税の財源の切り札としたい考え。これに対し、実現可能性を疑問視する声が専門家らから上がり、与党・労働党は「絵に描いた餅」と批判している。 バリ島観光に１４００円課税 来年から、外国人対象―インドネシア 国民党は所得減税を経済政策の柱に据え、財源の一つとして外国人課税を掲げた。外国人による非居住の不動産投資を解禁し、取引額の１５％の税金をかけることで、年間７億４０００万ＮＺドル（約６６０億円）の歳入増を見込んでいる。 ところが、識者の間からは「積算根
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『野党が勝つときは投票率が低いということについては、前に聞いた「選挙を答え合わせだと思ってる層がとても多い」という話が納得感があった。 勝つであろう候補に投票して、勝ったことに喜ぶという行動をするがために、勝ちが分からないときは参加しないという（トモノ氏のX） - kojitakenの日記』へのコメント
ペンス氏が大統領選撤退 「反トランプ」支持広がらず―米共和：時事ドットコム
