イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に：時事ドットコム
イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対
相次ぐ解任、病死、行方不明 中国習近平氏「ロケット軍」幹部を大粛清【日経プラス９】（2023年8月8日）
2023年8月8日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「相次ぐ解任、病死、行方不明 中国習近平氏『ロケット軍』幹部を大粛清」の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt 中国政治の不透明感が一段と際立つ事件が相次いでいる。おびただしい数の幹部が粛清されているのだ。習近平国家主席は、秦剛外相を半年あ
大量破壊兵器から命守る｢センシング｣日本の実力
【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問題ない。ソ連のころからロシアは核戦争を想定してきた。低出力核の使用なら、放射性物質を除去できるフィルターのある装甲車に乗っていれば兵士は安全だ。ロシアの兵士は、そう教えられている」。 今のウクライナにおける戦況を考えると、ロシアがあえてエスカレーション・ラダーを上がる核兵器使用に踏み切ることは戦略的に考えづらい。しかし少なくとも戦術的には、ロシアが核兵器を「使える」条件を事前に想定し、準備を整えてきたと考えておくべきだろう。 ところが2022年3月、ウクライナのチョルノービリ原発に侵攻したロシア軍兵士は放射性物質を素手で触っていたという。彼らが放射線防護について十分な対策や訓練を受けていたとは言
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ：時事ドットコム
ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ 2023年09月01日22時26分配信 ロシアの新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験＝２０２２年４月、北西部アルハンゲリスク州プレセツク（ロシア国防省公開の映像から）（ＡＦＰ時事） ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 核の脅し、冷静対応を ウクライナ侵攻開始１年半―専門家インタビュー ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月04日12時35分
【詳しく】北朝鮮が発表した核法制化 そのねらいとは？ | NHK
「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、国務委員長の唯一の指揮に服従する」。 北朝鮮は建国から74年の前日、2022年9月8日に開いた最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた「核兵器政策」に関する法令を採択しました。予告なしの突然の発表でした。 7回目の核実験の準備を完了したとされる北朝鮮。 なぜ、核兵器に関する法律を定めたのか。そのねらいを解説します。 （中国総局 石井利喜） 「核兵器政策」に関する法令とは？ 北朝鮮の最高人民会議で採択されたのは、核兵器を使用する状況や目的を定めた11項目からなる法令です。 2006年に初めて核実験を実施した北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が最高指導者に就任した2012年4月、憲法に「核保有国」と初めて明記しました。 翌2013年4月には核保有国としての地位を強化するとした法令を発表し、「自国への侵略・攻撃があった場合に報復攻撃を加えるためにの
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】 アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。 これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。 前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。 バイデンが初めて口にした「政権の終末」 米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。 米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保
ベラルーシ大統領「核兵器警備させない」 ワグネル「共存」、不明点多く：時事ドットコム
ベラルーシ大統領「核兵器警備させない」 ワグネル「共存」、不明点多く 2023年06月28日20時30分配信 ベラルーシのルカシェンコ大統領＝２月１６日、ミンスク（ＡＦＰ時事） ベラルーシ政府は、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジン氏の「保護」を打ち出した。周辺国がワグネル移転に伴う安全保障環境の変化に懸念を示す中、ルカシェンコ大統領は２７日、「（ベラルーシへの配備が進むロシア軍の）核兵器をワグネルが警備することはない」と発言。だが、ワグネルとの「共存」の在り方はまだ不明な点が多い。 ワグネル運営「実は国家予算」 ロシア大統領明言、不正調査へ 戦術核兵器をベラルーシと共同運用する「核共有」（ロシア外務省）は、ウクライナ侵攻を継続するプーチン政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗措置として実施に踏み切った。 こうした中、２７日にプリゴジン氏のベラルーシ入国が確
冷戦 - Wikipedia
冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。「冷戦」とは、読んで字の如く「戦火を交えない戦争」、つまり米ソが武力で直接衝突はしないと言う意味であるが、冷戦下では朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連・アフガン戦争のように両国が介入して東西各勢力を支援する代理戦争が多数勃発した。 語源[編集] 第二次世界大戦の終結直前の1945年2月から1989年12月までの44年間続き、連合国としては味方同士であったアメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力（火力）で直接戦
原爆ドーム破片で警鐘 核の惨禍「もう二度と」―建築家故郷、各地に展示・チェコ：時事ドットコム
原爆ドーム破片で警鐘 核の惨禍「もう二度と」―建築家故郷、各地に展示・チェコ 2023年05月19日07時14分配信 ホテルに展示された原爆ドームの破片＝１０日、チェコ北部ナーホト 【ナーホト（チェコ北部）時事】核兵器反対のシンボルである広島市の原爆ドームの破片が、ドームの前身である広島県物産陳列館を設計した建築家ヤン・レツル（１８８０～１９２５年）の故郷チェコの各地で展示されている。破片を通じて原爆の恐ろしさを伝えてきた関係者らは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、核不使用に向けた決意が示されることを期待している。 〔写真特集〕戦争の記憶～１９４５年８月、ヒロシマ、ナガサキ レツルはポーランドとの国境沿いにあるナーホト市で生まれた。１９０７年に来日し、当時ウィーンで流行した幾何学的な意匠を取り入れた建築を手掛けた。１５年に完成した陳列館もその一つ。ドームを頂く欧風建築は「白亜の高
核兵器 北東アジアで実際に使うと…どれくらいの人 亡くなる？ | NHK
北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。 被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。 目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため” 長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。 シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに ▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや ▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威
第三次世界大戦 - Wikipedia
この項目では、現実に想定されている第三次世界大戦について説明しています。その他の用法については「第三次世界大戦 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "第三次世界大戦" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年1月） 核実験「キャッスル・ロミオ（英語版）」（1954年）でのキノコ雲。 第三次世界大戦の経緯に関する予想は様々だが、結局核兵器が使われ、人類が滅亡するとの考察が多い。 冷戦中、ワルシャワ条約機構軍が西ドイツに侵攻した場合の攻勢主軸想定図。 第三次世界大戦（だいさんじせかいたいせん、英語: World War III、英
スタニスラフ・ペトロフ - Wikipedia
スタニスラフ・イェフグラーフォヴィチ・ペトロフ（ロシア語: Станисла́в Евгра́фович Петро́в[1], 1939年9月9日 - 2017年5月19日[2]）は、ソ連防空軍の元中佐。 来歴[編集] 1983年9月26日、ソ連軍の将校であったスタニスラフ・ペトロフはソ連の標準的な軍服務規程を逸脱し、監視衛星が発したミサイル攻撃警報を自ら誤警報（英語版）と断定した。複数の情報源によると、この決断はアメリカ合衆国に対する偶発的な報復核攻撃を未然に防ぐ上で決定的な役割を果たした。監視衛星の警報システムに対する調査により、システムは確かに誤動作していたことがその後判明した。以上により彼は核戦争を未然に防ぎ「世界を救った男」と呼ばれることがある。 彼がこの警報を上層部に伝達したかどうか、またその決断が核戦争を回避する上で厳密にいかなる役割を果たしたのかは依然諸説ある。しかし彼が
ノルウェー・インシデント - Wikipedia
ノルウェー・インシデント（英: Norwegian rocket incident）は、1995年1月25日にノルウェーと米国の研究チームがノルウェー北西岸のアンドーヤロケット発射場から4段の観測ロケットとしてブラック・ブラント XII ロケットを打ち上げた時に起こり、「ブラック・ブラントの恐怖」(Black Brant scare)とも呼ばれる事件。このロケットにはスヴァールバル諸島でのオーロラの光を観測するための科学機器が積まれており、北向きに高く上がる軌道をとっていたが、それは米国ノースダコタ州のミニットマンIIIの核ミサイル基地からはるばるロシアの首都モスクワを攻撃する弾道経路と重なっていた[1]。ロケットはやがて高度1,453キロメートルに達し、あたかも米海軍の潜水艦が発射したトライデント・ミサイルのようになった。これによりロシアの核抑止部隊は高度警戒態勢に入り、ロシア側のレーダ
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中国「ロケット軍」、トップ２人が同時交代の異例人事…汚職や機密漏えいが原因か
安全保障論ノススメ: 第４回授業レビュー（その１）
「核の使用条件該当」と威嚇 北朝鮮、米原潜展開を非難：時事ドットコム