00:27 岸田政権&参院選について 04:37 国際情勢について 10:42 経済について 12:37 コロナについて サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら! https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #2022年予想 #岸田 #中国 #コロナ #景気回復 #髙橋洋一チャンネル
髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 菅総理退陣を嬉々として伝える中国メデイアについて解説 二階幹事長はなぜ力を持っているのか?についても言及 サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら! https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #菅総理 #中国 #総裁選 #菅首相 #ウイグル #ジェノサイド #北京五輪 #二階幹事長 #親中派 #髙橋洋一チャンネ
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…? 各社の社説はどう報じたのか 9月3日(金)に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相1年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」(https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html) 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」(https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c) 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」(https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
新型コロナ対策をめぐる政府の意思決定について、国民にメッセージが伝わってこないとの批判もある。組織や手法などについて工夫する余地があるのか。 国民の多くは、マスコミを経由して情報を入手し判断しているのが実情だ。そのマスコミは、政権たたきが基本なので、事実を一部切り取るなど、都合のいいように報道する傾向がある。かといって、ネット上の情報に頼っても、多くの虚偽情報の中で、正しいものを選択できる人は多くないだろう。 今回の政府による緊急事態宣言について、5日付の朝日新聞には「首相、後手の末に」と書かれていた。2日の4都県知事から要請を受ける形での4日の菅義偉首相の検討表明が「後手」というのだ。 しかし、実際には検討表明に至る経緯がある。前回のコラムにも書いたが、東京都は飲食店への営業時間短縮要請について、昨年11月28日から12月17日まで実施していた。国は延長を要請したが、都は難色を示した。結
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日(水)の(1)NHK受信契約訴訟での最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf)と、8日(金)の(2)電波制度改革での閣議決定(http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf)のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申(http://www8.cao
ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日(金)、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された(http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/)。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1%と下位90%の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ
「アベノミクスは世界のリスク」と、国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、ブランシャール氏が述べたと報じられ、為替市場でもちょっとした話題になったようだ。 IMFが9日に最新の世界経済見通し(WEO)を公表した際の記者会見で、ブランシャール氏は、「信頼できる中期財政計画と構造改革がないと投資家が不安に思う」という意味で、アベノミクスにリスクがあると発言した。 ただし、IMFのホームページにある記者会見の様子をみると、40分の会見のうち1分程度の話だ。しかも、世界経済のリスクとして、以前からある欧州経済に加えて、中国経済の減速、米国の金融政策の出口問題とともに語られたもので、いわばIMFの「定番意見」ともいえる。 会見の場で語られた政策提言でも、新興国に対して潜在成長力の強化、日米に対しては信頼できる中期財政計画、そして欧州には段階的な財政再建、銀行規制を求めた。これもいつもの総花的な意
5日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目GDP(国内総生産)を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。2010年5月26日、バ
6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ
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