『孤独でなくなった中東の群集』
［腐敗体制の誕生の構造］ 2011年に入ってから始まったチュニジアでの政変の影響がアラブ世界全域に波及する勢いである。チュニジア、エジプト、イエメン、アルジェリアなどで動揺が伝えられる。こうした国々は同じような政治構造をもっている。それは、強権的な半独裁体制である。言論や結社の自由が十分に認められておらず、しかも経済運営に失敗してきた。 なぜ、こうした類似の体制による類似の状況をアラブ諸国は経験しているのであろうか。それは独立運動の遺産ともいえる現象である。民族解放運動は、英仏の支配に対抗するために地下組織としての出発を迫られた。たとえば1952年にクーデターで政権を掌握し、その後にスエズ運河を国有化してエジプトを真に独立国家としたナセルは、自由将校団という秘密の組織を軍の内部に設立した。この秘密の組織がナセルの権力奪取の基盤となった。しかし、こうした秘密組織が生き延びるためには、組織は上
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援: 極東ブログ
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援がやっかいな問題を引き起こしている。ざっと見たところ日本での報道はほとんどないようなので触れておきたい。 話のきっかけは、昨日のエントリー「北朝鮮の核開発が一段と進展するなか中国は非核化にコミットしない」（参照）と同様に米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and International Security)の報告によるものだ。該当の報告は5日付け「Construction of Third Heavy Water Reactor at Khushab Nuclear Site in Pakistan Progressing」（参照）である。報告自体は簡素なもので表題通り、フシャーブ県で第三の重水炉の建設が進展しているというものだ。 ISISの報告はわかる範囲の事実を淡々と述べているだけなので
朝日新聞社説 米軍のイラク撤兵―重い教訓に向き合うとき : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある。 それは民主党内でやってみるといいんじゃないかな。 戦争に関する国家の意思、判断は、厳しい検証を受けなければならない。さもなくば、今後の国家運営、とりわけ外交と安全保障政策に何の教訓も残さないことになる。 厳しい検証は必要だろうと思う。この朝日新聞社説では抜けていたが、(1)イラク戦はブッシュ政権前にチェイニー中心に構想されていたこと、(2)フセイン大統領は核化を推進していたがそれに対する歯止めの機構がなかったこと（国連が機能しない）、(3)前イラク戦争から見てフセイン大統領はサウジ侵攻の構想をもっていただろうこと（アラブの首領を目論んでいた）、(4)フセイン大統領がイスラエルにミサイルを撃ち込む潜在性にイスラエルが先行して独
『イラク 石油に呪われた国（11）』
１．イラク石油の歴史 (2)フセイン体制化での石油開発(前回 のつづき) 1991年に湾岸戦争でイラクが敗れ、クウェートから撤退しても状況は変わらなかった。フセイン政権が存続したため、国際社会も経済制裁を続けたからである。もちろん石油生産は日量二百万バレル程度の低いレベルでは続けられたが、新規油田の開発には手がつけられない状況であったし、生産設備も老朽化する一方であった。1996年にイラク国民の困窮を救済するために、国連の管理下での石油の輸出が部分的に再開された。しかし、輸入代金は国連が管理し、食料と医薬品のみの輸入が許可されたに過ぎなかった。 一部でも石油の輸出が許可されると、イラクはこれを外交上の取引材料に使った。イラク原油の購入の権利を入札で落札できたのは、ロシア、中国、そしてフランスなどのアメリカの対イラク政策に批判的な諸国の石油会社が主であった。アメリカ、イギリスの各社は当然のこ
『イラク 石油に呪われた国（4）』
１．イラク石油の歴史 (1)神の息吹（前回 のつづき） さて、隣国のイランで石油が発見されたのであるから、イラクにも原油が眠っているだろうとの推測があった。第一次世界大戦後にイギリスがイラクという国をデッチ上げ、自らの委任統治領としたのは、石油の臭いをかいでいたからである。誰から委任を受けるのかと言えば、国際連盟からの委任である。２０世紀に入ると、さすがにストレートな植民地支配というのは、はばかられた。住民が十分な自治能力を獲得するまでの間、イギリスが国際連盟の委任を受けて統治するという形式が踏まれた。 １９３０年代にはイラクでの原油の存在が確認された。各社は、その開発利権の獲得を目指した。結局、利権を獲得したのは国際石油資本のカルテルであった。セブン・シスターズが利権を獲得したのは石油を開発するためではなく、開発を遅らせるためであった。と表現すると逆説的かも知れない。しかし、そうなのであ
『『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（4）』
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ 2.9対4（前回 のつづき） イスラエルがリベラルな民主制を維持し、しかもユダヤ性を維持したければ、占領地を切り離すしかない。そして、そこにパレスチナ国家を樹立するしかない。その新国家とイスラエルが平和裏に共存する。それが民主制とユダヤ性を維持する唯一の方法である。占領を続けパレスチナ人の人権を蹂躙し続けるイスラエルは、ユダヤ人たちが夢見てきたリベラルな民主国家ではない。常にテロと戦争の影に怯え臨戦態勢にある国家では、民主主義的なリベラルな価値は窒息してしまう。こうした発想がＪストリートの主張の
『『Ｊストリート/イスラエルを批判するユダヤ・ロビー』（3）』
秋のワシントン取材に基づいた記事が以下に掲載されましたので、アップします。 「イスラエルを批判するユダヤ・ロビー/Ｊストリート」 『季刊アラブ』第131号、2009年冬号、26～28ページ ------------------------------------------------------ 2.9対4 クルブシ氏によると、アメリカの積極的な関与による中東和平の実現が、イスラエルのユダヤ性と民主制を守る唯一の政策である。この議論の背景にあるのはパレスチナにおける人口動態である。大まかに言うと、現在のイスラエルの総人口は７20万である。この内の四分の三は、ユダヤ人で、残りの四分の一がアラブ人つまりパレスチナ人である。実数では、ユダヤ人は540万で、アラブ人が180万である。そしてガザ地区に140万、そしてヨルダン川西岸に240万のパレスチナ人がいる。イスラエル市民権を持つパレスチナ人と
鳩山首相、中東でも信頼を損う サウジﾞに福田元首相でなく友人の岩國氏派遣→サウジ国王出席取りやめ:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報+板より「【友愛】鳩山首相、中東でも信頼を損う サウジﾞに福田元首相でなく友人の岩國氏派遣→サウジ国王出席取りやめ 日経BP★４」 1 依頼＠ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★ :2009/11/30(月) 22:03:34 ID:???0 ★サウジ国王が出席を見合わせた理由 以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。 石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で 賄うという考えからだ。 その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。 また2
ワシントン・ポスト紙掲載「米軍一括案の米側圧力」を巡って: 極東ブログ
普天間飛行場移設に伴う日米安全保障体制を政権交代後も維持するよう、米側から日本への圧力が高まっている。この件についてワシントン・ポスト紙にも興味深い記事が掲載され、日本でも報道された。昨日のエントリ「ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ」（参照）に続き、こちらも触れておきたい。まず日本での報道の状況、つまり、日本のマスメディアは該当のワシントン・ポスト紙記事をどう受け止めたのか。受け側の状態から確認しておきたい。 ワシントン・ポスト紙の対日安全保障確認圧力の記事は、22日付けの第一面に掲載された。第一面は当然ながら主要な話題であることの指標でもあるので、日本の大手各紙はウォールストリート・ジャーナル紙の寄稿よりも取り上げていた。 朝日新聞による「米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道」（参照）では、前半でワシントン・ポスト紙の意見、後
エジプトの治安はなぜ良いのか、イスラームと乞食 - ろば日誌 アラビア語とエジプトとニュース
元「エジプト アラビア語語学留学ブログ」。翻訳と留学記録・旅行記、イスラーム関連のメモ سبحان الله وبحمده سبحان الله العظيم エジプトの治安はなぜこんなに良いのでしょうか。 世界的にも異様に安全な日本で育ってしまうと、なかなか気づけませんが、今日の食べ物にも困る人たちが溢れかえっているにも関わらず、日本と大差ない防犯意識で何とかなる、というのは、よく考えると驚異的なことです（詐欺・ボッタクリは非常に多いが、そもそも「詐欺」の基準が日本と違うので、総てが犯罪と言えるのかは疑問）。 もちろん、カイロだって普通に犯罪はあるわけですが、それを言ったら日本だってあるわけだし、女の一人歩きが冷やかされると言っても、襲われたり殺されたりするわけではありません。欧米の大都市ではあり得ないでしょう。 すぐに思いつく理由は、ただ単に権力が力で圧している、ということ。特に市の中
死者たちよ、安らかに眠ることなかれ。今なお繰り返され続ける過ちに無関心な、この世界を呪い続けよ。 - umeten's blog
ガザ 岡真理 ――現代のことば 京都新聞2008年11月27日（木）付 一九九〇年代初頭、パレスチナ人画家が来日した。四八年、ユダヤ人国家の建設に伴う民族浄化で、彼は生後まもなく難民となった。以来、ガザの難民キャンプで暮らす。彼がガザを出たのはその時が初めてだった。来日して一週間ほどして、取材した記者に歳を訊かれて彼は言った。「私の年齢は七日だ」 日本に来て初めて、自分は、人間が生きるということはどういうことかを知った。日本で日本人が生きるこの暮らし、これが人間が人間として生きるということなら、これまで自分はひとたびも生きたことなどなかった。だから、自分の年齢は七日なのだと。 ガザ地区…国連パレスチナ難民救済事業期間（UNRWA）によれば、ガザの人口は百四十万、その大半が彼と同じ、四八年のイスラエル建国で故郷を追われた者たちだ。難民登録している者だけで百万を超える。その半数近くが、六十年
イラクの対外債務のこととかのメモ: 極東ブログ
個人的にちょっと気になるというか、わかるようでいまひとつわからないので気になっているというか、イラクの対外債務のことだ。私だけがとんと無知ということかもしれいが、無知を晒すのにブログはよかろうってなノリというか備忘を兼ねてちょっと書いてみたい。 話は先日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）による対イラクの債権全額放棄がきっかけだ。７日のＣＮＮ”アラブ首長国連邦、イラクの債務７５００億円を帳消しへ”（参照）より。 ドバイ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、イラクがＵＡＥに負っている７０億ドル（約７５００億円）の債務を帳消しにする意向を表明した。イラクのマリキ首相が６日明らかにした。 なぜこうなったかだが、同記事では。 米国は、イラクの重要問題である対外債務の減免を各国に要請してきた。キミット米財務副長官が５月に明らかにしたところによると、債権国の大半はアラブ諸国。 というわけで、米国の主導のようだ。そ
中岡望の目からウロコのアメリカ » 急成長遂げるイスラム金融：独特な金融の仕組みと成長の背景
「マレーシア経済とイスラム金融」に関するブログを以前、掲載しました。本ブログは、その続きです。前回のブログはマレーシア経済がイスラム金融の中心地のひとつになっている理由を説明しましたが、今回はイスラム金融が急速に成長している全体的な状況を鳥瞰し、具体的な金融の仕組みを説明しました。通常の金融に比べるとまだ限界的な存在に過ぎないイスラム金融ですが、急速に増加しているイスラム教徒を背景に、イスラム原理主義に添った金融のニーズが高まってくることは間違いありません。また一般の人にも、「利子を取ることが罪」と考えられるイスラム金融の仕組みを知ることは、今の先進国の金融界の問題点を考える上でも役にたつでしょう。なお、本記事は時事通信社の「トップ・コンフィデンシャル」に寄稿したものです。 世界の金融界でイスラム金融がブームの様相を呈している。東京でも今年に入って研究所やメディア主催のイスラム金融セミナー
あのイランすら格差社会 : 毎秒地獄です
2008年06月13日13:00 あのイランすら格差社会 カテゴリ世相 jigokuhen Comment(0)Trackback(0) 実はアラビア圏ではトルコについで民主主義的な国家イラン。（男尊女卑なのも圧倒的多数の男性が選んでいることだし、イスラム原理的なのも国民の選択）石油マネーでブイブイいわしているかと思いきや、日本と同じく世代間格差が広がっているようだ。若者は低賃金で結婚資金が貯められず、イスラム圏ではめったになかった30過ぎで独身の人とかがたくさん出てるそうだ。（そこで公務員や公共系の求人は結婚していることが条件になったりしている。） なんでかと言うと、社会保障の手厚い日本と同様、イランも貧乏人の権利がものすごく高いそうな。ザガートと呼ばれる金持ちが貧乏人に寄付をすることで社会の平等を保つコーランの教えがあるが、イランではそれが半ば強制。イラン革命が起こる前のパーレビ王朝に
NIKKEI NET：経済羅針盤－独自の視点で市場を語る：石油価格はどうやって決まるのか( 08/6/10)
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
イスラエル建国６０年周年記念、欧州からの論点: 極東ブログ
先日沖縄本土復帰記念日の前日、イスラエル建国６０年周年記念があった。欧米紙ではいろいろ取り上げられていた。国内大手紙でも、私の見落としがなければ、朝日新聞”パレスチナ６０年―難民の苦境に終止符を”（参照）、読売新聞”イスラエル６０歳 現状維持では未来はない”（参照）、毎日新聞”中東紛争６０年 国連にもっと大きな役割を”（参照）があった。大手紙ではないがＮＨＫは”時論公論 「イスラエル建国６０年、遠のく和平」”（参照）で触れていた。 率直なところ、平和のためには話し合いが大切、米国や国連はもっと頑張れといった感じで、どれもピンと来なかった。しいて言えば、毎日新聞が重要な問題部分に少し踏み込んでいたかもしれない。 第二次大戦後の４７年、国連総会はパレスチナ地域を二つに分割する決議を採択した。これを後押ししたのは米国だが、ナチスによるホロコースト（大量虐殺）で何百万人もの同胞を失ったユダヤ人に国
アメリカ・イスラエル公共問題委員会 - Wikipedia
アメリカ・イスラエル公共問題委員会（アメリカ・イスラエルこうきょうもんだいいいんかい、英: American Israel Public Affairs Committee AIPAC、エイパック）は、アメリカ合衆国において強固な米以関係を維持することを目的とするロビイスト団体、利益団体である。アメリカにおいて、全米ライフル協会をも上回る、もっとも影響力のあるロビー団体とする報道もある[1][2]。 沿革と現在の組織[編集] AIPACは1953年にカナダ生まれのジャーナリスト、シー・ケネン (I. L. "Si" Kenen) が、さまざまなユダヤ人グループより資金を得て設立した「公共問題に関するアメリカ・シオニスト委員会 (The American Zionist Committee for Public Affairs)」をその前身とする。AIPACのホームページ[3]によれば、今日
日経社説 世界のマネー変調、日本株の下げ目立つ : NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋 - finalventの日記
サブプライム問題で資本不足に陥った米欧の巨大金融機関に救いの手を差しのべたのは、中東産油国やシンガポール、中国の政府系ファンドだ。いま巨額の資金の出し手になれるのはどこか。投資マネーの世界地図の変化を象徴する動きである。 というより産油国や華僑、中共マネーがどれだけ米国に依存しているかということで、実は日本と同じ構図だった。そして日本はむしろこれを先行してやっていたにすぎない。それらが利益を生み出し、米国をブーストしていた。 日本人については端的に、だから、偽善者とすら言えるだろうし、そう見られかねない。小泉の滑稽なピエロはその慧眼を覆ったし、それは偽善者日本の利益になっていた。 新興国マネーにも支えられて米国の市場は一息ついた。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は史上最高値圏にある。対照的に主要国の中で最も停滞が目立つのが日本の株価だ。28日の大納会の日経平均株価終値は、昨年末終
朝日社説 給油と対テロ戦 イラク撤収で仕切り直せ - finalventの日記
表題見て頭痛がしそうなほどのバカさ加減に喉がつまる。こういう罵倒表現を控えようと思っていたけど、このバカさはないんじゃないか。給油問題とイラク撤収となんの関係があるの？ まず給油の「終了はやむを得ない」に賛成。 私たちは、日本も国際社会の一員として何らかの役割を果たすべきだと考えるし、燃料を受け取る国々が感謝してくれているのはうれしく思う。 しかし、だからといって、十分な議論もなしに自衛隊の派遣を続けるわけにはいかない。まず、この間の実績を慎重に検証してみる必要がある。６年もたっているのだから、日本の貢献のあり方が今まで通りでいいのかどうかを議論し、国民の合意を作りなおすべきである。 そうすべきだというのはかねて私も主張。 考えておかねばならないことがある。「テロとの戦い」とひとくちに言うけれど、０１年の９・１１同時多発テロ以降、米国を中心に始まった武力攻撃や国連の取り組みなどは実に多岐に
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中国経済クラッシュ間近？ - 大石英司の代替空港