欧米よりも感染者数が少ない日本が「医療崩壊寸前」に追い込まれた1つの理由
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月10日放送）に内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一が出演。政府が2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めたというニュースについて解説した。 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社 新型コロナ対策～政府が予備費からおよそ1兆円の支出を決定 政府は2月9日の閣議で、新型コロナ対策予備費から1兆1372億円を支出することを決めた。緊急事態宣言が延長されたことを踏まえた措置で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源として使われる。 飯田）予備費が第3次補正で3兆8100億円ほど積まれていて、そこからの支出になるようです。 高橋）去年（2020年）の5月に10兆円を計上したのですが
三橋貴明『医療サービスと財政問題』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1) http://youtu.be/kpAwByL4wPM ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ７月１１日（木） 第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都） http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_4
国民医療費：３６兆６７億円…３．４％増 過去最高額更新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２９日、０９年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）は前年度比１兆１９８３億円増（３．４％増）の３６兆６７億円だったと発表した。国民１人当たりでは２８万２４００円で３．６％増え、いずれも過去最高額を更新した。 高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えた。 年齢別では、６５歳以上の医療費は１９兆９４７９億円で全体の５５．４％を占めた。うち７５歳以上は１１兆７３３５億円、３２．６％だった。 年齢別の医療費を１人当たりでみると、６５歳以上が６８万７７００円なのに対し、６５歳未満は１６万３０００円だった。 医療費を賄う財源は、患者の自己負担の割合が１３．９％、保険料は４８．６％といずれも前年度より０．２ポイント低下した一方、国と地方自治体による公費負担
アメリカの国民健康保険を嫌がってるのは誰か？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ＴＢＳラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル（80万円）。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者
福祉関係の資料を集めだして半年。 丁度いい機会なので関係資料をまとめてみる。 多分グラフ化することには意味がある。 いつかコピペして使う予定。 目次 1〜生活保護の全体像 2〜生活保護と外国人 3〜ワーキングプア 4〜書籍紹介『How to生活保護』 5〜『書籍紹介生活保護vsワーキングプア』 6〜書籍紹介『保護のてびき』 戦後の生活保護世帯数の推移 【元データ】『平成21年度版保護のてびき』p2にコメントを付けたもの。 生活保護世帯数は景気の影響を受けて変動する。ここ最近生活保護世帯が急増しているように見えるのはバブル期を基準にしているからだという点もある。 平成19年度生活保護世帯の類型 高齢者世帯が約半数を占める。 【元データ】国立社会保障・人口問題研究所 「生活保護」に関する公的統計データ一覧「世帯類型・保護受給期間別被保護世帯数の年次推移」よりグラフを作成。 生活保護廃止の主な理
共有地の悲劇 - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります ある村の中心に、広い共有地があった。村人はこの知の主に羊や牛を放牧するために利用し、その家畜の毛を刈り、乳を絞って生計を立てていた。 共有地には管理人はいないので、誰もが自由に利用でき、放牧する羊や牛を増やしたことによって得られる利益はすべてその飼い主のものになった。 共有地の草はタダなので、羊を増やせば利益が増える。 共有地の草は全て食い尽くされ、家畜は一頭も育たなくなり、村人の生活は損なわれた。村人がせめて分別をもって行動していれば、こうはならなかった。 個人のモラルはみんなを救うか? 環境問題なんて下らない。 「世界のみんな」のために、自分が何かを我慢したところで、 その「みんな」とやらから何かの報酬をもらえるわけじゃない。まし
正しさは市場に決めてもらったほうがいい - レジデント初期研修用資料
昔研修していた病院は、400床規模の施設に医師100人あまり。 臨床研修を行う病院としては、決して規模の大きな施設では なかったけれど、総合病院を名乗ってた。 今いる病院は、300床に対して医師10人。専門外来は、 大学の先生に来ていただいているけれど、カテ室が必要な患者さんだとか、 放射線治療が必要な患者さんだとか、一部の患者さんを除けば治療できるし、 人工呼吸器が必要な患者さんとか、それなりに重症の患者さんもいるけれど、何とか回ってる。 人数は1 割になったけれど、労働時間はむしろ少なくなった。 研修医の頃とか、大学病院で働いてたときとか、夜の10時に病院から帰れれば、 それは速いぐらいだったけれど、そんな頃を思えば、今はずいぶん速く帰れる。 当直だって、昔は月に10回が当たり前だったけれど、今は片手に余る。 医師の平均経験年次が圧倒的に違うから、もちろん単純比較なんて できないんだけ
「自由競争」の欺瞞と本性：日経ビジネスオンライン
「自由競争」。この言葉が持つ欺瞞は私が所属している芸能界でも日々感じる。 「最近テレビが面白くない」はよく聞く言葉だ。莫大な予算の番組がある一方で、低予算番組はそれをまた下請け会社がさらに低い予算で作る。タレントは時価だし出演料が高いから、社員の給与内で支払いが済むアナウンサーを局は最大限利用する。これだけでかなりのコストダウンができる。 そこに近年新たなコスト削減策として登場したのが“文化人”という枠だ。この“文化人”はアナウンサーより安い出演料で済む。アナウンサーと文化人だけを置いておけば、かなり低予算で番組は仕上がる。 番組予算の少ない関西は特にだが、最近のニュースバラエティ番組の乱立の背景にはこういう事情があると私は読んでいる。現実に起こる事件はバラエティと刺激に富み、優秀な番組企画者はもはや必要ではない。 日々起こることを、ああでもない、こうでもない、と、文化人が喋る。そしてアナ
透過的ルールと能力 - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります うちの地域でも今度から、小児科医療が無料化するらしい。 県知事が会見開いて、「予算の問題はあるけれど、各地域協力してほしい」なんてやってた。 大学にも少しづつ小児科が増えて、うちの県限定で、 せっかく小児科が復活しかけてたけれど、これで「終わったな」と思う。 無料化は意思表示の機会を奪う 小児科を無料化すると、夜間の救急は、間違いなく子供が増える。 診るほうからすれば、子供さんはリスクの固まりだから、 子供が来たら、みんな小児科医に振る。小児科は潰される。 「軽い」症状の子供は、医師にとって一番怖い。 軽い子供は、極めて高い確率で何ともない。親御さんはだから、 「絶対大丈夫」という承認を買いに、夜中にやってくる。 子供は症状訴えないし、夜中に
2008年は日本のバイオ産業をなんとかしよう - 赤の女王とお茶を
ベタではありますが、今年はネズミ年。 日頃マウスにお世話になっている生物屋としては日本の生命科学をいっそう盛り上げる契機にしたいところであります。 さて、ポスドク問題、特にバイオ分野に関して、日本の産業面での遅れが大きな要因になっているのではないか、という意見があります。 生物学は背景とする企業の数が少ないことが最も大きな原因ではないか 当たり前と言えば当たり前の話ですが、ポスドク問題が最も過酷だと思われる分野の１つ、生物学は、それを吸収する企業の数が多分野の企業数と比べて圧倒的に少ないということが、最も大きな原因ではないかと思いました。 私も日本のバイオ産業についてはちょくちょく触れてきましたが、これには全く同感といわざるをえません。 誰が悪者か、という責任論はまず置くとして、日本の生命科学とバイオ産業がどういう状況にあるのかここで簡単に説明いたしましょう。 まず、成熟産業になったといわ
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ、日本は人民元ブロックの一員となる」（フレッド・Ｃ・バーグステン）
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ、日本は人民元ブロックの一員となる」（フレッド・Ｃ・バーグステン） 今朝の日経「ＹＥＮ漂流」で、押しも押されぬ国際政治経済界の重鎮フレッド・バーグステンのご託宣。「ニッポンまだまだ論者」にとっては腸が煮えくりかえるぐらい腹が立つような発言かも知れないが、日本人は今自分たちが置かれている状況を正確に知るべきである。だから敢えて紹介する。 抜粋： ドルが今まで支配的通貨であり続けたのは競争相手がいなかったから。将来、ユーロはドル並みの地位を占めることになる。今後二十年から三十年の間に国際的にユーロとドルの二極通貨体制が誕生するだろう。そして、四十年から五十年後には中国の人民元が第三の通貨として台頭し、三極通貨システムが出来る。 アジアには人民元ブロックが成立し、日本はその一員となる。アジアでの共通通貨が誕生することは考えにくい。 日
Aiって何だ!? - 書評 - 死因不明社会 : 404 Blog Not Found
2007年11月27日22:45 カテゴリ書評/画評/品評Medicine Aiって何だ!? - 書評 - 死因不明社会 目から鱗。 死因不明社会 海堂尊 日本の医療問題は、始まりたる産科に関しては大いに報道されているが、終わりたる死をどうするかに関してはきわめて静かである。しかし問題の深刻さは産科に勝るとも劣らないことは本書を読めばわかる。 ただし、一つ違いがある。「終わり」の方には一つ冴えたやり方があるのだ。 それが、本書「死因不明社会」が紹介するAi。Artificial IntelligenceではなくAutopsy imagingの略である。この言葉、Wikipedia日本語版どころか英語版にもまだ載っていないが、本書読了後は誰かが載せずにいられなくなる重要な言葉となるはずである。 目次 - プロローグ 「死因不明社会」の出現とその処方箋 第1章 そして誰も「解剖」されなくなった
クルーグマン：「自己責任化」によって健康保険問題が解決しない理由 - macska dot org
牧波昆布郎さんのこんぶダイアリー経由で毎日新聞記事「縦並び社会・格差の現場から 患者になれない」を読む。国民健康保険料を払えない人が、医療費が全額自己負担になってしまうために相当病状が悪化するまで我慢して医療を受けられなくなっている問題（この記事は、「縦並び社会 第１部 格差の現場から」という連載の一部のようです）。患者や病院のソーシャルワーカーや保険料集金に回る国保推進員がそれぞれの立場で発しているコメントが痛々しい。そこで今回は、珍しく日本の政治に関係したエントリ。 記事を読んで、だんだん日本もこういう社会になってきているんだなー、これじゃ米国のことをバカにしてばかりもいられないとまず思ったけれど、いざこうした事態に陥ると米国より日本の方が深刻かもしれない。米国は医療保険を受けられない人が日本と比べ桁違いに多いけれど、そういう人がたくさんいるというのは社会的に織り込み済みだから、不十分
自殺 - Wikipedia
2016年のWHOによる人口10万あたり自殺率（年齢標準化）[1]。自殺率の高さは、赤＞黄＞緑 自殺（じさつ、英: suicide）とは、自分の生命を絶つこと[2]。自害（じがい）、自死（じし）、自決（じけつ）、自尽（じじん）、自裁（じさい）、刀剣類を使う場合は自刃（じじん）などとも言い、状況や方法で表現が異なる場合がある。 世界保健機関（WHO）は2016年時点で、全世界において約80万人が毎年自殺していると報告している[3][4]。このWHO報告などによると、世界の自殺の75%は低所得および中所得国で起こり[4]、自殺は各国において死因の10位以内に入り、特に15 - 29歳の年代では2位になっている[3][5]。 自殺は様々な事情が絡み合って行われる[6]。高所得国においては、自殺と精神的な不調（特に抑鬱とアルコール乱用）には関係があることは明らかになっており、自殺の多くは、人生のス
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日米豪印外相、豪州で会談 ２月中旬、対中連携強化：時事ドットコム
溜池通信 vol.709 特集：2021 年世界経済への楽観と悲観