菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白！「中国人船長釈放」の舞台裏
２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した（８日朝刊掲載）。同年１１月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官（同、１８年死去）から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。 ◇ 「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」 長島氏はこう語った。 事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わる
検察審査会の結論を否定する愚か者達 - 木走日記
そもそも検察審査会制度は何を目的にしているのか。 日本においては、事件について裁判所へ起訴する権限は、原則として検察官が独占している、すなわち「起訴独占主義」が採用されているわけです。 しかしながら検察も無謬ではなく、ある事件が、検察官の判断により不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されない場合、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、検察審査会が地方裁判所またはその支部の所在地に設置されているわけです。 つまり検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を「検察」ではなく「国民」が審査するのが、検察審査会の役割であります。 したがって検察審査会は、弁護士１名の補助を受けつつ、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）１１人によって議決されます。 審査するに当たっては、検察が有する非公開の資料（証拠物品、関
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