中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権：時事ドットコム
中国ＥＶ、制裁関税１００％に 引き上げ対象２．８兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は１４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法３０１条に基づく措置で、１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象。ＥＶは現行の４倍に当たる１００％とし、鉄鋼やＥＶ用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す１１月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」（政府高官）と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
スミソニアン協定 - Wikipedia
スミソニアン協定（スミソニアンきょうてい、Smithsonian Agreement）は、1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年12月18日の協定である。 スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年2月～3月まで継続した。 歴史[編集] 1944年のブレトン・ウッズ会議は、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルと連動した通貨の国際的な固定相場制を確立した。 その後、1970年代までにアメリカ合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が著しく拡大し、金の産出量や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが困難となった。 それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に終結した（ニクソン・ショック）。その後、アメリカ合衆国連邦政府は
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾：時事ドットコム
頼次期総統、安保協力強化に意欲 米代表団と会談―台湾 2024年01月15日18時10分配信 １５日、台北市内の民進党本部で、非公式米代表団を率いるハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）（左）と握手する台湾の頼清徳次期総統＝民進党が公開（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は１５日、ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる非公式の米代表団と台北市内の与党・民進党本部で会談した。頼氏は「台米が共同で努力し、インド太平洋地域の平和と繁栄の重要な力になると信じている」と述べ、安全保障協力の強化に意欲を示した。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 頼氏は会談で、代表団派遣が「台湾の民主主義に対する米国の強力な支持を十分に示している」と歓迎。中国からの軍事的圧力について「台湾は冷静に対応し、米国を含む理念の近いパートナーと協力し
ＩＰＥＦ(アイペフ) | ねほりはほり聞いて！政治のことば | NHK政治マガジン
ＩＰＥＦ(アイペフ)とは 「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたもので、アメリカのバイデン大統領が2021年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。 アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがあるとみられています。この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP＝地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定がありますが、TPPはトランプ政権のときに離脱し、RCEPにはアメリカはもとから入っていません。 IPEFは４つの柱で構成されています。①デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）②半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化③質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー④公正な経済を促進する
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化：時事ドットコム
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も 大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明：時事ドットコム
重要鉱物の供給網強化 貿易分野、交渉継続を明記―ＩＰＥＦ首脳声明 2023年11月17日17時02分 【サンフランシスコ時事】日米やオーストラリアなど１４カ国は１６日、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関する首脳声明を発表した。重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を促進する「重要鉱物対話」を立ち上げると表明。実質妥結に至っていない貿易分野の交渉継続を明記した。 重要鉱物、中国依存を低減へ 加盟国と議会、法案に暫定合意―ＥＵ 声明では、昨年５月の立ち上げから１年半と「記録的な速さ」で成果を出したと評価。労働者の権利尊重や供給網強化、脱炭素の推進などに貢献すると説明した。重要鉱物だけでなく、エネルギー安全保障などでも協力の促進を模索する。 インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ） 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談：時事ドットコム
中国軍の行動に懸念伝達 米中高官、海洋問題で会談 2023年11月04日11時35分 【ワシントン時事】米国務省は３日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。 中国、ロシア・新興国と結束演出 安保フォーラム閉幕 会談は関係安定化に向けた対話の一環。１１月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。 米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。 国際 コメントをする
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収：時事ドットコム
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収 2023年10月28日06時56分 【ニューデリー時事】インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。 米、中国の半導体高度化警戒 ファーウェイ新型スマホで懸念強まる 報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。アップルは１４億人超の人口を抱えるインドを販売先としてだけでなく、中国に代わる生産拠点としても重視している。 チャンドラセカール氏はＸ（旧ツイッター）で、アイフォーン生産を受託する台湾の緯創資通（ウィストロン）の取締役会がタタのグループ会社へのインド法人売却を承認したとの声明を紹介。「インドのグロー
米軍基地でホタテ販売 中国禁輸受け日本支援―駐日大使：時事ドットコム
米軍基地でホタテ販売 中国禁輸受け日本支援―駐日大使 2023年10月31日18時23分 記者会見するエマニュエル駐日米大使＝３１日、米軍横田基地 米国のエマニュエル駐日大使は３１日、日本国内の米軍基地で日本産ホタテの販売を始めたと発表した。東京電力福島第１原発の処理水放出に反発した中国が、日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、ホタテ販売により日本の水産業を支援する。 受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府 エマニュエル氏は同日、東京の米空軍横田基地にあるスーパーに、北海道産ホタテが初入荷される様子を視察。日本の水産物は「安全だ」と強調した。その上で、ホタテの販売は、米軍が東日本大震災で展開した被災地支援活動「トモダチ作戦」の一環だと説明。「困難な時こそ寄り添うのがトモダチだ」と語った。 原発処理水 関連ニュース 国際 政治 経済 コメントをする
仏軍撤退で対応検討 ニジェール情勢巡り―米国防長官：時事ドットコム
仏軍撤退で対応検討 ニジェール情勢巡り―米国防長官 2023年09月26日14時14分配信 ２５日、ナイロビで記者会見するオースティン米国防長官（ＥＰＡ時事） 【ナイロビＡＦＰ時事】オースティン米国防長官は２５日、フランスが西アフリカ・ニジェールに駐留する仏軍部隊の撤退方針を示したことを受け、「われわれの外交・安全保障の目標を第一に考えた未来のステップについて、評価作業を続けていく」と述べ、今後の対応を具体的に検討する考えを示した。訪問先のケニアの首都ナイロビで記者団に語った。 仏軍撤退「主権回復への一歩」 ニジェール軍政が歓迎 ニジェールには現在、フランスがイスラム過激派との戦闘のため約１５００人の兵士を展開。米国も約１１００人を駐留させている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月27日12時32分
米、島しょ国との協力深化 ２カ国承認、対中で首脳会議：時事ドットコム
米、島しょ国との協力深化 ２カ国承認、対中で首脳会議 2023年09月26日07時12分配信 ２５日、ホワイトハウスで談笑するクック諸島のブラウン首相（左）とバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国と太平洋島しょ国は２５日、ワシントンで首脳会議を開催した。２日間の予定で、初日に首脳声明を発表。バイデン政権が島しょ国との協力を深め、関与を続けていく姿勢を確認し、地域への影響力拡大を図る中国に対抗する構えを鮮明にした。 クック諸島、ニウエを国家承認 米 会議は昨年９月に続き２回目。バイデン氏はホワイトハウスに島しょ国首脳らを招いて会談し、「米国は自由で開かれたインド太平洋地域を確かなものとするため取り組む」と強調して、連携を一層強化する考えを表明した。 バイデン氏は会談に先立ち、南太平洋の島国クック諸島とニウエを国家承認し、外交関係を樹立すると発表した。会談に出席したクック諸島の
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も：時事ドットコム
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
イラン、米国人５人解放 囚人交換、資産凍結も解除：時事ドットコム
イラン、米国人５人解放 囚人交換、資産凍結も解除 2023年09月18日21時42分配信 【ワシントン、イスタンブール時事】イラン政府は１８日、拘束していた米国人５人を解放した。米政府高官が明らかにした。米国も拘束中のイラン人５人を釈放し、韓国で凍結されていたイランの資産も解除した。 ベテラン核査察官を拒否 米欧の非難に反発―イラン 両政府の長年の交渉で囚人交換が成立した。ただ、米政府の対イラン制裁緩和は見送られており、冷え込んだ両国関係の改善につながるかは不透明だ。 米政府高官によると、米国人５人は家族と共にイランを出国した。カタールを経て米国に帰国する。米国内で釈放されたイラン人も帰国が認められた。 米政府はまた、韓国で凍結されていたイランの石油収入の約６０億ドル（約８９００億円）について、カタールの銀行口座に移し、食料品や医薬品などの購入に充てることを容認した。今後の使途については米
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカのイエレン財務長官、中国の過剰生産は「日本にも圧力」 - 日本経済新聞
米英、自衛権の行使強調 フーシ派攻撃、ロシアは批判―国連安保理：時事ドットコム
王毅氏の「多忙」理由に、日中韓外相会談に合わせた晩さん会中止…共同記者会見も開催見送り
米国の技術をロシアに供給、ミサイルなどに利用される…中国の４２企業など禁輸リストに追加
I2U2 Group - Wikipedia