米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模：時事ドットコム
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も：時事ドットコム
日米共同訓練「実戦」を意識 中ロ念頭、地元調整難航も 2023年09月17日07時04分配信 陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練で、ロケット弾を発射する米陸軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）＝２０２１年６月、北海道の矢臼別演習場 日米両政府が日本国内で「実戦」を意識した共同訓練を強化している。陸上自衛隊と米陸軍による「オリエント・シールド２３」が１４日から北海道で開始。軍事行動を活発化させる中国やロシアをにらみ、有事が想定される地域で自衛隊と米軍の共同対処能力を示す。ただ、地元との調整が難航し、一部計画が変更を余儀なくされた。 石垣島で来月、患者輸送訓練 陸自オスプレイ沖縄初飛行へ 共同訓練の強化は、昨年末に策定した安全保障関連３文書に明記された。木原稔防衛相は１５日の記者会見で「米国の本地域へのコミットメントを維持・強化する上でも非常に重要だ」と強調した。 オリエント・
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道：時事ドットコム
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道 2023年06月08日14時15分配信 無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」＝２０２２年２月、アブダビ（ＡＦＰ時事） 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、複数の関係筋の話として、日本と米国、台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。 【写真】東シナ海上空を飛行した中国の無人偵察機ＢＺＫ００５と推定される機体 米国は、海洋監視用の無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」４機を２０２５年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。 実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線内における平
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大：時事ドットコム
次期戦闘機、日英伊で共同開発 Ｆ２後継、欧州との安保協力拡大 2022年12月09日16時54分 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージ（英政府提供・時事） 政府は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、日本、英国、イタリアで開発・生産するとの３カ国共同首脳声明を発表した。空自への配備は２０３５年までを目指し、３カ国共同で進めることでコストの抑制を図る。日本が装備品で米国以外と共同開発を行うのは初めてで、欧州との安全保障協力を拡大することになる。 〔写真特集〕国産初のステルス機「Ｘ２」 浜田靖一防衛相は記者会見で、「共同開発を通して、わが国の防衛産業を維持強化していく。インド太平洋と欧州の平和と安定の礎となることを期待する」と述べた。英国のロングボトム駐日大使も東京都内で会見し「画期的な防衛協定だ。最高の軍事能力を得るために、先端技術を共有する」と強調した。 開発主体は、日本の三菱重
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
